ドイツ

写真拡大

独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは21日、同国の電気自動車（EV）購入補助金について、「まず恩恵を受けるのは中国ブランドか」とする記事を掲載した。

記事によると、政府のEV購入補助金をめぐり、あるメディアが自動車販売業者の話として、まず恩恵を受けるのは低価格帯の中国ブランドだと報じたことについて、環境省の報道官は17日、第一陣の申請に対する初歩的な評価によると、中国車の割合は15％に満たなかったとし、結論付けるのは時期尚早だと回答した。

政府のEV購入補助金は、購入者の年収に対する上限規定があり、最大6000ユーロ（約111万円）を受け取れる。申請は専用ウェブサイトを通じて1カ月前に開始され、1月1日以降に新規登録された車両が対象となる。

経済週刊誌ビルトシャフツボヘは先週、国内の大規模販売業者の話として、補助金を申請する消費者は主に2万〜3万ユーロ（約370万〜555万円）の価格帯のEVを選択するが、この価格帯は中国ブランドが圧倒的な優位を占めているため、まず恩恵を受けるのは中国ブランドだと報じていた。

カーステン・シュナイダー環境相は、総額30億ユーロ（約5550億円）規模の新たなEV購入補助金制度の運用を5月19日に開始した。29年まで約80万台の車両購入を対象に支給される。

環境省の報道官は、同制度の進捗状況を密に監視しており、必要に応じてさらなる調整を行うとし、現行の欧州連合（EU）法では、単に欧州製自動車を優先することは認められていないと説明した。一方、「産業加速法案」の枠組みの下で変更の可能性についてはEUレベルで議論される予定で、同報道官は「環境省は欧州製品を対象とした新たな支援策の可能性にオープンな姿勢を保っている」と付け加えた。（翻訳・編集/柳川）