首相官邸

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 政府は、2026年度補正予算案について、一般会計総額を3兆1135億円とする方向で最終調整に入った。

 週明けに閣議決定し、6月3日に国会に提出する方針だ。

 歳出では、「中東情勢等対応予備費」として2兆5000億円を措置する。ガソリンなど燃料油への補助金に充てることを想定する。一般の予備費に5135億円を計上。7〜9月に実施する電気・ガス料金の補助のため、取り崩した予備費を当初の1兆円に戻す。

 また、地方での利用が多いLPガス料金の支援を念頭に、地方自治体が実情に応じて活用できる「重点支援地方交付金」に1000億円を計上する。

 歳入は全額を赤字国債で賄う。ただ、税収増などにより25年度分の国債発行を3兆円程度減らせる見通しで、26年度と合わせた国債総額は増えない見込みだ。債券市場で長期金利が上昇する中、市場の信認確保を図る。