海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「日本からお金持ちは生まれない」増税の真実

2026年2月18日 18時59分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「【警告】2027年以降は逃げられない!?「金融所得課税」30%に増税で国民を追い詰められる！」と題した動画で、2027年以降に本格化する「ミニマムタックス（最低税負担率制度）」の改悪により、M&Aや株式売却を検討する経営者や投資家の税負担が実質2倍近くまで跳ね上がる可能性があると警鐘を鳴らしている。

動画ではまず、これまで「超富裕層だけの話」と思われていたミニマムタックスの適用範囲が大幅に拡大された点が解説された。従来の基準では年間所得3.3億円以上が対象とされていたが、改正により控除額が1.65億円へと半減。これにより、数億円規模で事業売却を行う中小企業のオーナー社長や、ストックオプションを行使する会社員なども新たに対象となる可能性が出てきたという。

さらに税率自体も、当初予定されていた22.5%から30%へと引き上げられることが決定している。これに住民税5%や、防衛費増額に伴う付加税などが加わると、実質的な税率は35%～36%程度になると予測される。宮脇氏は「これまでの20%くらいの税率と比べると、1.75倍になっている」と指摘。具体的なシミュレーションとして、10億円で会社を売却した場合、売却時期が2026年中か2027年以降かで、手取り額に約1億円もの差が生じると説明した。

また、宮脇氏は日本の税制を海外と比較。「シンガポールや香港、ドバイなどは株式の売却益に対する税金は0%」であるとし、日本でリスクを取って起業し成功したとしても、出口戦略で大きな税負担を強いられる現状を嘆いた。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」「スタートアップ育成」といったスローガンの裏で、成功者への課税強化が着々と進められている実態に対し、「もう日本からお金持ちは生まれないんじゃないか」といった声も上がっていると紹介した。

動画の終盤では、この増税に対する具体的な防衛策として、「2026年中までの駆け込み売却」「資産管理法人へのシフト」「生前贈与による所得分散」の3つを提案。最後に宮脇氏は「制度改正1つで数億円単位の手取りが変わる可能性があるため、税理士など専門家と相談しながら早めに動くことが重要」と動画を締めくくった。