石川県6月補正予算案の知事裁定始まる 就任後初の本格予算 新規事業や政策性強い事業盛り込む
石川県の6月補正予算案の知事裁定が13日から始まりました。山野知事にとっては就任後、初の本格予算です。
石川県・山野 之義 知事：
「いわゆる骨格予算というものをもうお作りいただいて、議会の皆さんから承認をいただいているところでありますので、当然のことながら基本的にはそれを踏襲していくという形になります。選挙でさまざま政策を提案をしてきました。その中で、予算として反映できるものは予算として反映をしていきたいと思います」
石川県の6月補正予算案は、知事選のため当初予算には盛り込めなかった新規事業や政策性の強い事業が肉付けされます。
13日の知事裁定は、能登半島地震復旧・復興推進部と土木部から始まり、住まいの再建支援について報告されました。
復興公営住宅については、ことしの夏以降に順次完成し、家賃については入居後3年間、無償化する一方、既存の公営住宅は無償化の対象外となっていて、公平性の確保が必要なことなどが課題として挙げられました。
石川県・山野 之義 知事：
「不公平感を持ってしまったら、さらなる復興を進めていくときに課題を残してしまいますので、そのことについては格段の配慮が必要」
補正予算案は、今月28日から始まる石川県議会の定例会に提出されます。
