防衛力強化のための増税が4月開始 藤井氏「消費税・所得税は下げて、法人税は上げるべき」
３月５日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、木曜コメンテーターで京都大学大学院教授の藤井聡氏と寺島尚正アナウンサーが、防衛力強化のための増税に関するニュースについて意見を交わした。
藤井氏「法人税が上がるというのは賃金を上げたり投資を活性化したりする効果がある」
防衛力強化のための増税が４月に始まる。まず、たばこ税と法人税が対象となる。加熱式たばこは大手メーカーの銘柄で１箱あたりの価格が２０～５０円上がる。
防衛増税はたばこ、法人、所得の３税で実施される。たばこ税は加熱式たばこの課税額を４月と１０月の２回に分けて引き上げる。現状は課税額の計算方法の違いから、加熱式の税負担は紙巻きの７～９割ほどに抑えられている。
法人税の増税は２０２６年４月１日以降に始まる事業年度から適用する。各年度の法人税額から５００万円を差し引いた金額の４%分を上乗せする。赤字や利益が少ない企業は負担しなくて済む。主に大企業が払うことになる。平年度で８６９０億円の税収増を見込む。
寺島アナ「２０２７年１月には所得税も変わります。防衛力強化のための増税。この必要性、藤井さん、これはどうご覧になってますか？」
藤井氏「増税そのものは経済発展のことを考えると、一般論としては大変残念だということになるんですが。責任ある積極財政との関係はどうなるんだということですけれども、これはもう岸田政権の時に決められたもので、総理大臣が誰であろうと、それを引き継いでやらないといけないという責務が総理大臣を引き継ぐということですから、これはもう前提として進めなければならないっていうのが１点ですよね。２点目は、今回は法人税が増税されたと。実は、僕は減税が概して経済成長のために必要で増税は良くないっていうことをずっと申し上げていたんですが、それは消費税・所得税に関してはそうなんですけども、法人税は僕自身は増税すべきだと。法人税を上げるということに経済を活性化するポジティブな効果もあるんですね。これは知られてないですけど、法人税が高かったら利益を出してもそれを取られていくと。それするくらいだったら会社員にも配っとこうと」
寺島アナ「人件費だ」
藤井氏「人件費。人件費上げたほうがええわと。お国にとられるくらいだったら、うちの社員だけでも豊かにしとこうという判断をする傾向があります。さらに投資をやって利益を少なくしておいたほうが、我が社の未来のためにお金使っておいたほうが国にとられるくらいだったらええやないかということで、実は法人税が上がるというのは賃金を上げたり投資を活性化したりする効果があるわけですよね。そういう意味で法人税って増税したらいいっていうのがあるんですよね。逆に今までずっと下がってきたんですけど、安倍内閣でもなんでもずっとだいぶ下がったんですよ。これが内部留保を貯めちゃう大きな理由になっていて、実は賃金を微妙に引き下げる効果、投資を縮小させる効果というのになっていたんで。僕は消費税・所得税は下げて、法人税は上げるべきだと考えていた中で、法人税が一部こうやって引き上げられるっていうことは、その点については一般論とは逆の話になるので、これは大変結構じゃないかなと思いますね」
