【不動産】新築マンションの固定資産税が安くなる？マンション選びの”新常識”とは

マンション購入を検討する際、物件価格だけでなく、入居後に毎年かかり続ける「固定資産税」の負担も気になりますよね。実は、2027年以降に完成する新築マンションを対象に、修繕積立金などの条件を満たせば固定資産税の優遇を受けられる制度が検討されています。
今回は、らくだ不動産株式会社の代表取締役社長山本直彌さん、チームリーダーエージェントの鈴木成禎さん、執行役員エージェントの八巻侑司さんの3名が、この制度と今後のマンション選びに与える影響について解説します。

◾️「管理計画認定制度」が必須になる時代へ
2022年4月にスタートした「管理計画認定制度」をご存知でしょうか。これは、修繕積立金が適正か、長期修繕計画がしっかりしているかなど、一定の基準を満たしたマンションが国や自治体から認定を受ける制度です。
日経新聞の報道によると、2027年以降に完成する新築分譲マンションでは、この認定を取得することが固定資産税の減額（当初5年間が半額になるなど）の条件になる案が浮上しています。山本さんは「これまでは無条件で受けられていた新築の税制優遇が、今後は『管理体制が整っている物件』に限定される方向へ進んでいる」と解説します。

◾️なぜ「新築の修繕積立金」が問題なのか？
そもそも、なぜ国は新築マンションの修繕積立金にメスを入れたのでしょうか。
八巻さんはその背景にある「不動産業界の売り方」を指摘します。「新築マンションの販売時、毎月の支払額を安く見せて売りやすくするために、初期の修繕積立金をあえて低く設定する（段階増額積立方式）ケースが横行していました」。

鈴木さんも「初めが安すぎるため、将来的に資金がショートし、必要な大規模修繕ができずに建物が傷んでしまうリスクが社会問題化しています」と警鐘を鳴らします。この事態を防ぐため、当初から適正な積立金を設定するマンションを税制面で優遇しようというのが今回の狙いです。

◾️今後のマンション選びはどう変わる？
この制度変更により、購入者の「家選びの基準」も大きく変わると3人は予測します。
• 目先の安さに騙されない： 購入時は修繕積立金が安くても、認定が取れずに固定資産税が高くなったり、将来的に積立金が急激に値上がりしたりするリスクがあります。
•「認定取得」が安心のステータスに： 八巻さんは「新築を買う際は、『この物件は管理計画認定を取れる設定になっていますか？』とデベロッパーに確認することが必須の質問になります」とアドバイスします。
•中古市場への波及： 山本さんは「中古マンションを選ぶ際にも、この認定を取得しているかどうかが、資産価値や安全性を測る強力なフィルターになる」と語ります。

【まとめ】
「マンションは管理を買え」という格言が、税制面からも明確に裏付けられる時代がやってきました。
物件選びの際は、表面的な価格や立地だけでなく、将来の修繕計画まで見据えた判断が求められます。らくだ不動産株式会社では、代表取締役社長の山本さん、鈴木さん、八巻さんをはじめとするプロのエージェントが、建物の管理状況や見えないリスクまで徹底的に分析し、お客様の安全な不動産購入をサポートしています。物件選びに不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。