海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説「米国債は絶対安全」という金融の常識が2025年で終わった理由

2025年12月31日 12時0分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「ドルは崩壊を迎え、現金を円で保有するのも危険。インフレに負けない富裕層の資産防衛について教えます！」と題した動画で、アメリカの巨額債務問題や日本経済に潜むリスクを解説し、富裕層が実践する資産防衛戦略を明かした。

動画の冒頭、宮脇氏はSNSなどで見られる「アメリカ経済が崩壊する」「預金封鎖がされる」といった情報は「ほとんどのケースでデマ」と一蹴する。しかし、「何もしなければ預金の資産価値が実質的に半分になる」というリスクは実在すると警鐘を鳴らす。

まず、アメリカの債務問題について、同国の債務が38兆ドルを突破した事実に言及。これがデフォルト（債務不履行）につながるという見方に対し、政府の予算が尽きて機能が停止する「政府閉鎖」と、借金が返せなくなる「デフォルト」は「天と地ほど違うもの」であり、分けて考えるべきだと解説した。しかし、問題は債務の増加ペースであり、大手格付け会社3社すべてがアメリカ国債の最高評価を撤回したことを挙げ、「米国債＝絶対に安全な資産だと思われていた、そういう金融の常識が2025年をもって変わってしまった」と指摘。金融のパラダイムシフトが起きていると語った。

この状況は日本も他人事ではない。宮脇氏は、農林中央金庫が外国債券の価値暴落で1.8兆円の損失を出した事例に触れつつも、これは経営破綻に直結するものではないと分析。ただし、今後法律が変われば、銀行が潰れた際に「預金者のお金で穴埋めされる」可能性もゼロではないと述べた。

アメリカ経済の根深い問題として、宮脇氏は「医療費・学費の暴騰」「極端な二党制と対立による政治システムの機能不全」「インフラの遅れと社会の分断」という3つの構造的問題を挙げる。これらの問題が中間層の消費を停滞させ、政府がさらに借金をして景気を支えざるを得ない悪循環を生んでいると説明した。

このような状況下で、富裕層はどのように資産を防衛しているのか。宮脇氏は、①生活防衛資金（居住国の通貨）、②基軸通貨枠（ドルなど）、③無国籍通貨枠（暗号通貨やアンティークコインなど）という「通貨の分散」を基本戦略として紹介。さらに、インフレに強い不動産や株式（価格決定力のある企業）といった「ハードアセット」を組み込むことの重要性を説いた。

最後に宮脇氏は、2026年に向けて警戒すべきシナリオとして「日銀の急激な利上げ」「地政学的リスク」「海外送金規制」の3つを提示。「漠然とした不安から思考停止し、日本円だけを持ち続けるのではなく、これらのリスクを直視し、平時から資産分散や送金ルートの確保といった具体的な対策を講じておくことが重要です」だと、動画を締めくくった。