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中東情勢を受けた総額3.1兆円を超える今年度の補正予算案が3日、国会で審議入りしました。秋山理子記者の中継です。

今回の補正予算案は、夏場の電気ガス料金の支援とガソリン補助金の継続のための費用が柱です。このうちガソリン補助金について、高市首相は、今後、見直しも含めて検討する考えを示しました。

中道改革連合 岡本政調会長
「一律の補助を続けることは、財政面でも公平性の面でも持続可能とはいえません。 高級車の利用者まで同じ恩恵を受ける仕組みは見直す時期ではないでしょうか」

高市首相
「今後必要に応じ、支援単価を含め支援の在り方を柔軟に検討してまいります」

また、中道改革連合の岡本政調会長は、補正予算案に盛り込まれた「中東情勢等対応予備費」が「何に支出するか不明確だ」として、中道など三党が提案した補正予算案の規模を2.5兆円程度に縮小する案への見解を求めました。

これに対し、高市首相は予備費は「国民の暮らしや、経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため」として、野党側の提案には応じない考えを示しました。

また、ナフサの調達については「代替調達が進み、従来の85%の水準まで回復している」として、ナフサ由来の石油製品は「年度を越えて供給を継続できる」と改めて強調しました。