海外不動産投資家の宮脇さき氏が解説！政府の資産把握から身を守る「現代の預金封鎖」対策とは？

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「【脅威的な政府債務】対GDP比240%と世界最悪レベル！これにより日本で預金封鎖が再び起こる!?」と題した動画で、円安が進む中、多くの人が懸念する「預金封鎖」のリスクについて、その歴史的背景と現代における新たな形、そして具体的な対策を解説した。

宮脇氏はまず、日本で預金封鎖が起こる可能性は「低い」としながらも、注意を促す。宮脇氏は「預金封鎖という名前では起こらないかもしれないが、海外送金が難しくなったり、自分の好きな時にお金が引き出せなくなったりする」と述べ、インフレ税や財産課税といった形で、実質的に国民の資産が管理・没収されるリスクが存在すると指摘した。

その布石として宮脇氏が挙げるのが、2024年4月から施行された「口座管理法」である。これはマイナンバーと銀行口座の紐付けを進める制度だが、宮脇氏は給付金の迅速化といった表向きの理由だけでなく、「国民の総資産を把握するためのシステムを作ろうとしていて、それを完成させるための最後のピース」との見方を示す。つまり、政府が国民の資産を正確に把握することで、将来的な資産課税や財産没収を行いやすくするための下準備である可能性があるというのだ。

実際に、日本は1946年に戦後のインフレ対策として預金封鎖を行い、国民の資産を把握した上で財産税を課した歴史がある。また、近年では2013年にEU加盟国であるキプロスで預金封鎖が実施され、大口預金者の資産の一部が銀行株に強制転換されるという事実上の財産没収が行われた。

このようなリスクに対し、宮脇氏は3つの具体的な対策を提案する。
1つ目は「現物資産」。ただし、証券会社を介する金ETFなどは金融システム内にあり、口座ごと凍結されるリスクがあるため、国が発行する地金型金貨などを手元で管理することが重要だという。
2つ目は「暗号通貨」。日本の取引所ではなく、ハードウェアウォレットなどで自己管理することで、国家権力による物理的な介入が難しくなる。
3つ目は「海外不動産・ビザの取得」。資産を海外に移すだけでなく、自身や家族が海外に住める権利を確保することが「究極のリスクヘッジ」になると語った。

宮脇氏は、預金封鎖は起きないだろうと楽観視するのではなく、災害や地政学リスクなど、あらゆる有事に備える必要性を強調。最後に宮脇氏は「サイバー攻撃によるシステムダウンなど、現代ならではのソフトな封鎖も起こりうる中で、国家の管理が及ばない場所に資産を分散させることが、自身の財産を守る上で重要です」と結論付けて動画を締めくくった。