東京弁護士会（石原修会長）は5月25日、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明を公表した。 物価上昇によって最低賃金の引上げ効果が打ち消されていると指摘し、政府が掲げる「2020年代に全国平均1500円」の目標についても「必要な生計費を得るには必ずしも十分とはいえない」と踏み込んだ。 「全体としてはインフレ基調が続いている」 経団連が5月27日に公表した26年春闘の第1回集計では、定期昇給とベースア