北朝鮮の帰国事業をめぐり、日本の裁判所で被害者救済に向けた重要な判決が出た。1月26日、東京地裁は、帰国事業で北朝鮮に渡った後に脱北した元在日朝鮮人4人の訴えを認め、北朝鮮当局の行為を違法と判断し、計8800万円の損害賠償を命じた。帰国事業を日本の司法が正面から取り上げ、被害の実態と責任を認定した点で、画期的な判断といえる。1959年に始まった帰国事業は、戦後史に刻まれた人道的悲劇であると同時に、現在の北朝鮮