政府が東電に示した6項目の確認事項

政府は10日夜、6項目の確認事項を記載した文書を東電社長に手渡した。
10日午前、東電社長が東電救済のため税金の投入を政府にお願いしたが、それを受けてのもの。東電側は11日午前に会議をおこない、回答するという。確認事項の内容はどれも当然のことであり、新味はなく、あくまで現状の東電を救済し温存することが前提となっている。

●政府が東電に示した6項目の確認事項

【１】賠償総額に事前の上限を設けず、迅速かつ適切な賠償を確実に実施すること

【２】福島第一原発の状態の安定化に全力をつくすと共に作業従事者の安全・生活環境を改善し、経済面にも十分配慮すること

【３】電力の安定供給、設備などの安全性を確保するために必要な経費を確保すること

【４】上記賠償や電力の安定供給などへの必要経費を除いて最大限の経理合理化と経費削減を行うこと

【５】厳正な資産評価、徹底した経費の見直しなどを行うため、政府が設ける第三者委員会による経営財務の実体調査に応じること

【６】すべてのステークホルダーに協力を求め、特に金融機関から得られる協力の状況について政府に報告すること

この確認事項、「これをやってくれたら救済しますよ」という内容であると記者は感じました。ただし、最初の「事前の上限を設けず」という項目に関しては「政府が東電をつっぱねた」という見方もあります。みなさんはどう感じましたか？　ご意見をコメント欄で教えてください。