上海総合指数が３日に３６８６ポイントをつけ、６月１２日からわずか半月ほどで２８．６％も急落したことについて、韓国メディアの東亜日報の中国語版は６日、内需、輸出ともに不振に陥っている韓国にとって「中国の株価急落という外部要因は不安を募らせるもの」と論じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　上海総合指数が３日に３６８６ポイントをつけ、６月１２日からわずか半月ほどで２８．６％も急落したことについて、韓国メディアの東亜日報の中国語版は６日、内需、輸出ともに不振に陥っている韓国にとって「中国の株価急落という外部要因は不安を募らせるもの」と論じた。

　記事は、わずか３週間で中国株式市場では２兆４０００億ドル（約２９４兆４６００億円）が「蒸発」した計算になると伝え、これはギリシャの国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍にあたる数字であると指摘。中国では金曜日に株価が暴落するケースが多いと伝え、「中国株式市場には恐怖が蔓延している」と論じた。

　続けて、上海総合指数は２０１４年７月から１５年６月までの間に１５２％も上昇したとし、過熱感があったと指摘。中国経済の成長が鈍化しているにもかかわらず、株価だけは上昇し続けたとし、その背景には個人投資家が購入資金を証券会社より借り入れて株式の売買を行う「信用取引」があると主張した。

　また、英メディア・ロイターの報道を引用し、新聞の見出しにはギリシャの債務危機が取り上げられているが、米国の大物投資家らが警戒しているのは「ギリシャよりも中国だ」と報じた。さらに、中国の信用取引残高は流動株時価総額の約２０％にも達すると危機感を示し、「中国の信用取引は今や、世界金融危機を引き起こしたサブプライムローンのようだ」と指摘。

　さらに記事は、中国で株価が今後も下落し続けるようであれば、消費の減退など実体経済にも影響をおよぼす可能性があると伝え、内需、輸出ともに不振に陥っている韓国にとって「ギリシャ債務危機および中国の株価急落という外部要因は不安を募らせるもの」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）