国会議事堂（資料写真）匿名・流動型犯罪グループ（匿流）などによる組織犯罪行為や収益移転の防止策を審議した２９日の衆院内閣委員会で、中道改革連合の後藤祐一氏（比例南関東）は「事件関与が確実な預金口座であっても金融機関が弁護士会の照会に応じないケースがある」と実例を挙げ指摘し、金融庁に指導を迫った。「個々の金融機関で判断してほしい」と繰り返す金子容三内閣府政務官に対し「政治家がこの職務を担当する意味