キヤノンは２０２６年めどに売上高全体に占める新規事業の構成比率を４０％（１８年実績２３％）に引き上げる。スマートフォンの普及などにより、稼ぎ頭だったデジタルカメラ事業が市場縮小の逆風を受けている。主力事業の落ち込みを補うため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を駆使して医療機器や監視カメラなど新規事業の強化・拡大を目指す。同社の御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が２１日に日刊工業新聞社の取材に応じて