小学館『マンガワン』騒動の調査報告書公開 第三者委員会は人権意識・認識など指摘
【画像】小学館の謝罪文 第三者委員会調査報告書のお知らせ
この騒動について小学館は4月、声明文にて「マンガワン編集部において『堕天作戦』の作者が児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で逮捕・略式起訴され罰金刑を受けて連載を中止したにもかかわらず、別のペンネームに変更して、新連載『常人仮面』の原作者として起用していた事案に関する事実関係の解明、及び本事案と類似する問題事象の有無の確認等（小学館従業員自身が取引先に対して取引関係上の優位な立場を利用して性的な行為を求めた問題行為を含みますが、これに限られません。）に係る調査を行っています」と報告。
続けて「本日、当社は、2026年3月19日にマンガワン事案及び類似事案（以下、「本件」といいます）を踏まえ設置した第三者委員会（委員長：伊丹俊彦弁護士、委員：福原あゆみ弁護士、辺誠祐弁護士）より調査報告書を受領いたしました。約４か月半にわたり、本件に関する事実関係の調査・原因分析を進め、106ページに及ぶ調査報告書をまとめてくださいました第三者委員会に感謝申し上げます。また、多くの皆様が調査に協力してくださいましたことに重ねて深謝申し上げます。当社は今後、この調査報告書に示された事実の一つひとつを重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に真摯に向き合ってまいります」と伝えた。
今後については「第三者委員会の事実認定と提言を踏まえた経営責任及び再発防止策につきましては、2026年８月４日に公表いたします。本件から得た教訓を組織として継承し、全役員及び従業員が人権尊重の精神を日々の行動と判断の礎とする企業文化を育み、あらゆるステークホルダーの皆様から信頼をお寄せいただける組織となるため、誠実な歩みを積み重ねてまいります」と説明。
また「なお、被害を受けられた方々をはじめ、関係者及び当社従業員への誹謗中傷やプライバシーの侵害など、二次被害につながる行為はお控えくださいますようお願い申し上げます」と呼びかけた。
公開された調査報告書では、該当漫画の連載開始から無期限連載停止に至るまでの経緯、類似事案の確認などが詳細に書かれており、第三者委員会は「小学館においては、残念ながら、人権侵害の被害者の視点から問題を捉える意識、人権侵害への助長又は加担を防止する観点、編集者と作家その他の取引先との間に生じ得る権力の不均衡に内在する人権リスクに対する認識、さらには人権リスクを含む重要リスクについて組織的に判断し、管理監督するための体制が必ずしも十分ではなかった」と最後に記している。
