2027年4月から2年間限定で、食料品の消費税率を現行8%から1%とする「消費税減税案」を、7月30日にも表明する自民党・高市早苗首相（65）。ところが日本維新の会と日本保守党が与党案に賛同する一方、中道改革連合や国民民主党などは反対を表明。【写真】ブラ選びがうますぎ…玉木雄一郎の“不倫相手”のピチチピTシャツ中道ら野党は税率の引き下げではなく「年内の給付」を訴え、国民民主の玉木雄一郎代表（57）も「食料品1%に