脱・税理士の菅原氏が警鐘「控除されないふるさと納税、全国で“被害者続出”の現実」

YouTubeチャンネルにて、脱・税理士の菅原氏が「一体どうなっているの？ふるさと納税したのに住民税が高い人、もしかしたらそれ計算ミスかもしれません…」と題し、ふるさと納税の控除が住民税に正しく反映されない事例について、実体験を交えながら詳しく語った。

動画冒頭では、「ふるさと納税したのに住民税が高い！」という自身の体験を明かした菅原氏。「僕もそうなんですよ。住民税高ぇなと思って、ふるさと納税したのに税額控除の金額が入ってへん」と、自らも被害者であることを強調。また、「徳島市が住民税を誤って628人に送付し、最大30万円課題に計算していた」という自治体のミスにも言及し、「多分これ、徳島市だけじゃない。日本全国多分ね、可能性あるよ」と警鐘を鳴らした。

控除ミスでは「期限内に確定申告したのに反映されてないのはおかしい」と憤り、「これ本当に、おかしいの。6月の給料の天引きから住民税始まるから、それまでに間に合わせてくれやがね。間に合わなかったら大々的に言わなあかんよ」と市区町村への速やかな対応を求めた。

さらに、この話題から派生して、視聴者からの相続・法人化・経費計上・税金に関する多岐にわたる質問にもわかりやすく回答。相続については「アパートなど不動産相続は節税になるが、管理できなければ逆に困ることも。もらう側の意向や能力をセットで考えるべき」と実務的な視点を提示した。合同会社から株式会社へ移行する際の消費税免税措置についても、「合同会社から株式会社は組織の再編だから免税事業者にはならない」と正しい知識を解説。「もし経営で悩んでいるなら“業種に縛られず、安定したビジネスにシフトする発想も大事”」と大胆な提案も加えた。

また小規模企業共済と生命保険の積立プランの違いについては、「小規模企業共済はマックス84万、生命保険はいくらかけても12万。控除額は全然違う」と明言し、「この辺もちゃんと説明してくれる営業マンならいいですけどね」と現場目線の注意喚起を行った。

最後は「良い質問多かったですね。」「僕の考えが一番正しいとも思ってないよ。人によって立場も違うし、僕は一意見を言ってるだけ。でも共感してくれる人も多いし、実際に業界で働いていた経験から話している」と自己の立場を補足。動画の最後は、和やかなやりとりで締めくくられた。