2026年3月、全国80法人以上の大手介護事業者が、設立わずか1年のスタートアップと「人型介護助手ロボット」の開発協力に合意した。今夏には全国の介護施設で実証テストが始まる。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「移民でも増税でもない。フィジカルAIこそが日本の介護崩壊を救う唯一の道だ。これは決して『ロボットに介護を任せて職員が楽をする』という光景ではない」という――。写真＝iStock.com／EvgeniyShk