中国メディアは、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大している影響を受け、日本の自動車メーカーが生産停止を余儀なくされていることについて「日本の自動車工業における部品の３割は、中国製」とする記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国メディア・東方網は１７日、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大している影響を受け、日本の自動車メーカーが生産停止を余儀なくされていることについて「日本の自動車工業における部品の３割は、中国製」とする記事を掲載した。

　記事は、ウイルスの感染拡大により中国の自動車企業や部品企業が続々と生産を停止するなか、その影響は中国の自動車工業に留まらず、サプライチェーン上にある国外の多くの企業にまで波及していると紹介。中でも日本の自動車工業への影響は顕著で、一部日本企業はエンジン周辺の基本部品などを中国から輸入していると伝えた。

　また、２０１８年の統計で、ウイルス感染の中心地となっている湖北省武漢市だけで自動車部品企業が１１００社あり、中国全体のおよそ６％を占めていると説明。日本企業の間では２０００年代に「チャイナプラス１」として製造拠点を東南アジアにも設ける動きが見られたものの、その後中国国内の技術力が大幅に高まったことからこれまで日本で生産していた部品の中国生産化が進んだことにより、今回中国で発生した新型ウイルスの感染拡大により日本国内の自動車生産に大きな支障が生じることになったとしている。

　そして、日本の自動車メーカーは現在、不足している自動車部品を確認するとともに、代替の供給元が探せるかどうかを模索していると伝える一方で、九州工場の生産がストップした日産の関係者からは「使っている中国製部品は非常に多く、在庫を詳しくチェックするには時間が必要」との声も出ていると紹介した。

　新型ウイルスによる経済への影響が大きく出始めてきた。中国国内の感染拡大が終息に向かうのはもちろんのこと、日本でも大規模な感染を防がなければ、影響はますます大きくなるばかりだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）