実業家のマイキー佐野氏「データの見込みがわからない人は騒ぎ立てるアホ」――財務省の対日投資水増し問題を一刀両断！

YouTube動画「財務省ひどすぎ...対日投資のデータで20兆円以上もごまかす実態と日本経済について解説します」で、実業家のマイキー佐野氏が登場。日本への海外直接投資（FDI）データの実態が国際基準と大きく乖離している問題について、独自の視点で深掘りし、「データの見込みがわからない人は、53兆もあるんじゃないかって騒ぎ立てるアホ」と痛烈に指摘した。

動画冒頭、ニュースで耳にした「日本の海外からの直接投資額が極端に低い」という話題を受けて、佐野氏は「実際にデータの中身の計算方法を見ると、かなり差があります」と、数値のカラクリに迫った。財務省が公式に公表している対日FDI残高は約53兆円だが、IMFやOECDの国際基準で計上すれば実質は30兆円弱に過ぎないという。「財務省のデータは海外からの貸付金も全部含めているが、『直接投資』とは異なる。貸付金は単なる債権であって投資ではない」と会計処理の違いを明快に解説する。

世界のFDIランキングでは、日本のGDP比率による順位は196か国中196位、まさかの北朝鮮以下になる現象にも言及。「このデータだけ見ると日本に投資する価値なんか北朝鮮以下だよお前らって話」と衝撃的な事実を示した。ただし「日本は経済として成熟した国なので総額では多額が投資されている」と一面性に注意を促しつつも、「先進国のFDIの85％が企業買収だが、日本は8～9割が新規進出に偏っている」と日本特有の保守性を浮き彫りにした。

「IMFやOECDは国際取引における厳密なルールでFDIを評価しているのに、日本は国際基準に従わない水増し発表をしている」と問題を指摘。円安効果や貸付金の膨張によって、実際より数値が膨らんでいる現状に対し、「FDIの実態が正しく国民に伝わっていませんよってなってるのが今」と警鐘を鳴らした。

佐野氏は「外国企業流入によって優秀な外国人雇用や産業強化にもつながる面が大きい。騒ぐのは無能が多い」とあえて辛辣な表現で日本の姿勢を批判。「むしろ外国企業にもっと入ってもらうべき」と改革を訴える一方で、「日本人が経営するという変なプライドで魅力的な企業ほど売りに出ていない」と保護主義体質の限界も語った。

動画ラストでは、佐野氏が「先進国の中で日本ほどGDP比でFDIが低い国はないのは事実」と結論付け締めくくった。