JBAで不適切な経費申請と金銭管理が発覚…元職員が遠征補助費1400万円を相手国に交付せず
5月12日、日本バスケットボール協会（JBA）は、不適切な経費申請および金銭管理事案が発覚したことを発表した。
JBAの発表によると、2024年から2025年にかけて開催された日本代表国際強化試合のうち4件、3カ国に関する遠征補助費をめぐり、当時担当していた協会職員が、相手国に支払う目的で出金した計1400万円を交付していなかった事実が判明したという。なお、当該職員はすでに退職している。
JBAによると、1400万円の出金に際しては、記載内容の異なる覚書の作成や、決裁者のサインデータの使用・加工など、元職員による不適切な経費申請処理が行われていた。なお、当該1400万円については、元職員からJBAにすでに返還されているという。
今回の事案が発覚したのは、2025年11月に元職員本人の申告およびその他関係者からの報告をきっかけに判明。JBAは対策本部を設置し調査を進め、現在も当該4件以外の日本代表国際強化試合における遠征補助費について、適切な処理が行われていたか確認を続けているという。
JBAは今回の事案について、所管官庁および統括団体にも報告し、捜査当局とも連携を進めていると説明。「こうした事案の発生を許してしまったことを極めて厳粛に受け止めております。バスケットボールを応援してくださるファンの皆様、ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
再発防止策として、JBAは現金取り扱いルールの厳格化や印章等管理の整備、経理処理に関する規程類および運用ルールの再点検、組織・業務体制の強化、役職員を対象とした研修の実施などを掲げている。今後は、遠征補助費の現金交付を含め、現金での支払いを極めて例外的な場合に限定し、原則として振込による対応とする方針。また、権限のない者がサインデータを使用できないよう規程を改定し、複数のチェックが働く申請システムも整備したという。
JBAは、発生原因を究明したうえで、ガバナンス・コンプライアンス、組織・業務体制の強化を継続的に図り、再発防止を徹底していくとしている。
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