「障がいが重いほど入れない」放課後デイの矛盾…2年かけて空き探す母「就職氷河期を思い出した」
障がいのある子どもが放課後を過ごす「放課後等デイサービス」（放課後デイ）。今、障がいが重く、支援が必要な子ほど、利用しづらいという問題が起きている。
施設、スタッフ数が十分でないことに加え、国の報酬設計のバランス上、障がいの軽い子を多く受け入れ、最小限の支援員で回すことが経営上のインセンティブとして機能してしまっているためだ。
障がいの重さを理由に入会を断られ続け、日替わりで5カ所の放課後デイなどに子どもを預ける保護者や、放課後支援に取り組む団体への取材から制度の改善点を探った。（ライター・田中瑠衣子）
●放課後デイは全国に2万4000カ所、41万人が利用
都内の大手企業に勤める斎藤絵里さん（仮名・30代後半）はシングルマザーで、長男の湊人さん（同、6歳）と2人暮らし。
湊人さんには重い自閉スペクトラム症（ASD）があり、この春、区外の特別支援学校に入学した。自分の気持ちを言葉で伝えるのが難しく、時には噛みつくなど「他害行為」をしてしまうこともある。多動の傾向も強く、付きっきりの介助が必要だという。
ところが、湊人さんは学校が終わると、曜日ごとに異なるサービス事業所に通っている。週のうち4日は区外の放課後デイへ。残る1日は障がいのない子たちと一緒の学童保育を利用する。放課後デイの受け入れ先がなかったからだ。
「入学前は学校と放課後デイなどの準備でてんてこ舞いでした。毎日違う事業所なので、連絡帳の書き方、持ち物、お迎え時間や場所が変わり、スケジュール管理が大変です。お迎えが16時ごろと早めの日は、仕事を早く切り上げる日もあります」（斎藤さん）
障がいの特性もあり、湊人さんは環境の変化にストレスを感じやすい。加えて週1日とはいえ、学童保育のスタッフは必ずしも保育や福祉の専門家ではない。大人数の小学生と一緒に過ごすだけに、他の子にケガをさせないかも不安だ。かといって自身が働かないと生活を維持できない。
「本人も毎日違う場所でよく頑張ってくれていますが、強いストレスを感じているようです。発達クリニックの先生も環境の変化が原因だろうとおっしゃっていました。学童も含め、周りの皆さんが本当によくしてくれて感謝していますが、やはり心配は尽きません」（斎藤さん）
放課後デイは、2012年4月に制度化された。障がいのある小学生から高校生が、放課後だけでなく、夏休み・冬休みといった長期休みも過ごす。2025年12月時点で全国に約2万4000カ所あり、約41万人が利用している。
支援内容はさまざまで、学習支援や創作、運動など多岐にわたる。障がいのある子が友達や支援員と交流し、自立する力をつけることを目的とするが、湊人さんのような重い障がいの子が入りにくいという問題が起きている。
●区内外の50の事業所に問合せ、空きなく学童保育も選択肢に
斎藤さんが放課後デイを探し始めたのは2年前。障がいがある子を育てる先輩から「なかなか見つからないよ」と聞いていたので、早めに動いた。
居住する区だけでなく、ネットで調べて近隣の区の事業所も探したが、数が少ないうえに週5日預かってくれる事業所がなかった。きつかったのが、障がいの重い湊人さんはさまざまな理由をつけられて断られ続けたことだ。
問い合わせた事業所は約50カ所。保育園と違って、自治体が入会調整をしてくれるわけではないから、一軒ずつ自分で連絡し、仕事を休んで湊人さんと足を運んだ。
「最初は子どもの特性に合う雰囲気で、18時まで預かってくれるところを希望していました。でもあまりに断られ続けて、途中から『入れればどこでもいい』と祈るような気持ちになりました。就職氷河期だった自分の就活と重なりましたね」（斎藤さん）
それでも週1日ずつではあるが、4つの放課後デイの確保に成功。しかし、残る1日がどうしても埋まらない。やむなく、健常児も利用する学童保育を選択肢に入れた。
障がいのある子の学童保育入所は、面談と教育委員会の審査を経て決まる。特別支援学校から通いやすい第一希望の学童保育は、部屋の数や広さといった設備面を理由に断られてしまった。
代わりに紹介されたのは、大人の足で徒歩20分ほど必要な学童保育。交通事故なども危ぶまれるところだが、区の担当部局がしてくれたのは、空き状況の確認まで。移動方法についてのアドバイスはなかったという。
「学童まで一緒に歩く練習をしましたが、途中で泣き出して座り込み、たどり着けませんでした。息子の特性上、行き先の見通しがつかないので、長時間の徒歩移動の不安が強いんだと思います」（斎藤さん）
困り果てた斎藤さんはあちこちに相談。移動支援のヘルパーと公共交通機関で通ってもらうことにしたが、放課後デイ同様、ヘルパーの空きが見つからず、契約できたのは入学直前だった。現在、湊人さんはこの学童保育と、送迎がある区外の放課後デイ4カ所をなんとか繋ぎ合わせて、放課後を送っている。
「2年間、必死に情報を集めていたつもりですが、それでも危うく『詰む』ところでした。子どもの成長はうれしいけれど、行く先々でいろんな壁にぶち当たります。自分の子どもが障がい児じゃなかったら知らない世界でした」（斎藤さん）
●最低基準人員で回す効率重視で、障がいの重い子が敬遠される
なぜ障がいが重いと、放課後デイに入りにくいのか。それは事業者への報酬制度と関係がある。
現行の制度では、事業者の報酬は利用者の数や時間などに応じた「基本報酬」に、利用する子の障がいの程度や支援員の人数などで加算がつく仕組みだ。
放課後デイ事業者でつくる「全国放課後連」の事務局次長・真崎尭司さんが、こう説明する。
「利用する子10人に対して、支援員2人がつく10対2の最低基準人員が定められています。でも、障がいの重い子は、1対1での支援が必要な場合もあり、10対2ではとても対応できません」（真崎さん）
支援員を増やしたり、障がいの重い子を受け入れたりすれば確かに加算はつくが、人件費や家賃が上がる中ではとてもカバーできない。介助負担やトラブル発生のリスクが高いということもあるだろう。
「障がいの軽い子を多く受け入れて、最低基準人員の10対2で回すのが最も経営効率がいいんです。結果、障がいの重い子が入りにくい状況になっています」（真崎さん）
もちろん国の最低基準より手厚く支援員を配置し、重い障がいの子をサポートする事業所もある。全国放課後連に加盟する事業所は、平均で利用者10人に対し、支援員6人を配置している。ただ、そうした事業所は少ないのが現状だ。
また、真崎さんによると、空きがあっても障がいの程度が重いからという理由で、申し込みを断る事業者もいるそうだ。
放課後デイの事例ではないが、前述の斎藤さんも、湊人さんが未就学児のときに利用していた児童発達支援から突然、「出席率」を理由に「やめてほしい」と言われた経験がある。サポートを求め、通っていた別の事業所にこのことを話したところ、そこの利用も断られてしまったそうだ。
「寄り添いの言葉をかけてくれるのかなと思ったら真逆でした。お休みは数回だったので、本当の理由は『実際に入れてみたら手がかかる子だったから』じゃないかと疑っています。他で拒否された子は高リスクだから断るという運用もあるのかもしれません」（斎藤さん）
法令上、児童発達支援や放課後デイなどは、適切な理由なしにサービスの提供を拒んではならないとされており、出席率や障がい特性などを理由に断ると、違法と判断される可能性がある。ただ、ネットには斎藤さんのような事例がいくつも報告されている。
「気持ち的に『納得』は難しいけれど、事業所もボランティアじゃない。障がいの重い子をみるのが大変なのは分かるし、報酬が発生しないと新規参入も増えず、受け入れてもらえる子の数が限られてしまうのも『理解』はできます。だからこそ、もっと制度でどうにかならないのかなと思います」（斎藤さん）
●「家でテレビ見るしかない時代もあった」草の根で始まった支援
障がいの重い子ほど放課後デイに入れず、斎藤さんのように困っている保護者は珍しくない。ただ、放課後デイが制度化される前はさらに大変な状況だった。これでも少しずつ改善はしてきているのだ。
全国放課後連の真崎さんは20年以上、障がいのある子の放課後支援に携わってきた。
「放課後の居場所がない時代は、子どもたちは学校と家との往復だったんです。保護者が見守る中、テレビを見て過ごすような感じですね。保護者と1対1なので、友達関係を築けない子も多かった。
保護者にとっても親同士のつながりを持てず、悩みを抱えたまま、子育ての喜びを感じづらい状況でした。孤立した親が子どもを殺してしまう不幸な事件もありました」（真崎さん）
そうした状況から、1970年代後半に東京で草の根での放課後支援が始まった。東京の取り組みが全国に広がり、自治体が補助金を出し始めるようになった。
「障がいのある子が友達と過ごしたり、公園に行ったりという機会が各段に増えました」（真崎さん）
2012年に制度化されてからは、事業所が安定した財源を確保できるようになり、それに伴い参入事業者も増えた。
ただ、時代の変化とともに、共働きやひとり親の世帯も増えた。国や自治体が少子化対策に力を入れる中、安心して子を生み育てられる社会という観点からも、さらなる拡充が求められている。
全国放課後連は、放課後デイを所管するこども家庭庁に年2回、要望書を出している。
2025年は、基本報酬だけで事業所運営が成り立つように求める報酬制度の見直しや、子どもの障がいの度合いによって利用を拒否しないよう事業所に周知徹底を求めることなどを要望した。
当事者の斎藤さんも「保護者仲間」や「後輩」が自分のような苦労をしないよう制度のさらなる改善に期待する。
「現在5カ所に預ける大変さはありますが、どこもスタッフの方が一生懸命やってくれて、ありがたく思っています。送迎サービスを利用できたり、職場の理解もあったりして、私はまだ恵まれているほうです。でも、支援とつながれず孤立する家庭や、職場の理解が得られず離職する方もいます。
特別支援学校の中に学童ができたり、放課後デイの基本報酬で障がいの程度による重みづけが見直され、支援員の待遇が改善したりするといいなと思います」（斎藤さん）
