総額５億円以上 なぜ？ 富山県が民間オフィス借り上げ続ける
富山県の農林水産部など一部の部局が、県庁ではなく民間のオフィスビルに入居し続けています。期間は8年以上にわたり、これまでに支払った賃料はおよそ5億円にのぼることが分かりました。賃料の原資は「税金」です。なぜ民間のビルを借り続けているのか、そのワケを取材しました。
県庁からほど近い・富山市桜橋通りの「富山興銀ビル」です。このビルには県の農林水産部などが入居しています。
賃料は、どれくらいかかっているのか。
県経営管理部 福田聡浩室長
「賃料、公益費用を合わせまして興銀ビルにつきまして、ひと月あたり約345万円。第2電気ビルにつきましては、225万円という賃料等を払っている」
合わせて1か月あたりおよそ570万円、年間7000万円近くかかっています。
これらの部局は、もともと県庁にありましたが、2018年に民間のビルに移転し、これまでに支払った賃料は総額およそ5億円にのぼります。
なぜ民間のビルに入居したのでしょうか。
県経営管理部 福田聡浩室長
「県の防災危機管理センターを、平成30年から建設を始めるということに伴いまして、農林水産部などに移転をいただいているというものでございます」
建設に伴い、県庁南別館の一部を取り壊すため、入居していた部局が民間のビルに引っ越しました。防災危機管理センターは2022年に完成しましたが、移転した部局は、現在も県庁には戻っていません。
当時の案内には「移転期間は2021年度末ごろ」までと記されていますが。どうして県庁に戻ってこないのでしょうか。
県経営管理部 福田聡浩室長
「戻ってくるという予定ではあったんですけれども、新型コロナウイルスの発生ですとか、それに伴いますような、働き方改革の進展という社会経済情勢の変化、また県庁舎を含めました有効活用の在り方といったような形の検討ということもございましたことから、移転が当初の予定から延びてきていると」
神林賢範記者
「県庁本館の4階です。こちらの部屋は電気が点いていません。この部屋も締め切りという張り紙がされています。このように基本的には使われていないスペースがあります」
県庁本館の4階などには、現在、使用していない空き部屋が複数あります。それでも戻ることはできないのでしょうか。
県の説明では、「柔軟で多様な働き方の推進のため」モデルオフィスをおととし4階に作るなどしたため、部局が全て戻るにはスペースが足りないとしています。
この状況に県議会からも疑問の声があがっています。
安達県議
「例えば、知事のポケットマネーで家賃を払っているのならば文句も言いませんけれども、県民の税金で払っているものでありますし。これだけの金額を使って今の位置に置いておくのは、誰が得をするのか、誰も得をしない話ではないですか」
県は、県庁本館の今後のあり方について検討を進めていますが、一定の方向性が出るのは2034年としています。
それまで民間のビルを借り続けると、さらに5億円以上の賃料がかかることになります。
新田知事にきょうの定例会見で対応を問うと。
新田知事
「確かに県民の皆さんの税金でやっていますけども、ご理解をいただけないかというところでございます。ここで拙速に、とりあえず何かつくって、そこに入ってもらおうというのは絶対に将来に禍根を残すということ。それが長い目で見れば、結局税金も無駄遣いになる可能性もあるというふうに思っています」
神林記者
「元々2021年度末に戻る予定ではあったはずなのでこれがなくなったのはどうしてですか？」
新田知事
「そうですねそれをちょっと記憶が私も…。深く議論した記憶は、それはないんですけども。その時点で、じゃあ全部戻れたかどうかということは、私も記憶にありません。戻れなかったのかもしれません。毎月600万使ってるんじゃないかと。それはもったいないんじゃないかという意見もあるのは事実だというふうに思いますが、長い目で見たら富山県のために、県の中心部のエリアのために、また有用なことだというふうに判断して今のような形態を取っていくことであります」
新田知事は、こう述べて長期的には県にプラスになるようにしていくと強調しましたが、具体的な対応や時期は示しませんでした。
老朽化が進む県庁本館のあり方や、県職員の職場環境を検討していくことは大切だと思います。しかし一方で、決して少なくない税金が賃料に充てられていることも事実です。一部でも改善できる点はないか、検討を進めてもらいたいと思います。
