海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「預金封鎖のインフラは整った」資産把握の現状

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本で預金封鎖が起きる条件が出揃った!?日本経済の現状を徹底解説します！」と題した動画で、2026年という近未来を見据え、預金封鎖のリスクがいよいよ現実味を帯びてきていると指摘。過去の歴史的事実と現在の社会インフラの状況を照らし合わせながら、個人の資産を守るための具体的な対策について解説した。

動画内で宮脇氏は、預金封鎖について「起こるか起こらないかではなく、起こった時の準備ができているかどうかが全て」と断言する。その根拠として、1946年に日本で実際に預金封鎖と財産税（最高税率90%）が実施された歴史的事実を提示。さらに現代の日本に目を向け、国債残高が1300兆円を超え、対GDP比で260%という先進国でも突出した水準にある危機的状況を解説した。特に宮脇氏が警鐘を鳴らすのは、マイナンバー制度の普及と銀行口座への紐付けが進んだことで、政府が国民の金融資産をほぼ完全に把握できる体制、すなわち「預金封鎖を実行するためのインフラ」が整いつつある点だ。また、インフレ率が銀行金利を上回る現状では、現金をただ持っているだけで資産が目減りする「インフレ税」の状態にあるとも指摘した。

こうしたリスクへの対抗策として、宮脇氏は「政府の手が届かない資産」への分散を推奨し、5つの具体的な防衛策を挙げた。それは、日本の金融システムの影響を受けにくい「海外銀行口座」、物理的に手元で管理できる「金・銀の現物」、非中央集権的な「暗号通貨（ビットコイン）」、差し押さえが困難な「海外不動産」、そして円安リスクに対応する「外貨建て資産」である。最後に宮脇氏は、「卵は1つのカゴに盛るな」という投資の格言を引用し、「日本国内の銀行預金だけに依存するのではなく、物理的にも場所を分散させることが、現代における究極の資産防衛策である」と動画を締めくくった。