脱・税理士の菅原氏「うちの社員の平均給与は1600万円」―バックオフィス革命的給与査定の極意を語る！

YouTubeチャンネルで「経営者なら社員が幸せになる環境づくりが最優先！正しい給料の査定方法をお伝えします！」と題した動画が公開された。出演したのは、脱・税理士として知られる菅原氏。動画内で菅原氏は、「うちの僕以外の社員の平均給与は1600万円」と大胆に語り、社内の給与システムや評価基準、その狙いについて詳しく解説した。

動画の冒頭、撮影スタッフから「去年は1000万円って言ってましたよね。それがもう600万円上がったんですか？」と尋ねられると、菅原氏は「上がったんですよ。」と即答。その高水準の給与の裏には、徹底した合理的評価制度があることを明かした。

菅原氏の会社では、主にコンサルティングや税理士業務を展開しており、多くのバックオフィス人材を抱えている。バックオフィスの給与設定について「よく質問を受けます。営業担当はインセンティブがあるけど、バックオフィスの人たちの給料は決めにくいよね」としつつ、自社で実践する評価方法を次のように紹介した。

「売上＝粗利と考え、その3割を社員の給料へ還元」する独自制度を採用。さらに、この3割を「開拓者」「コンサルタント」「会計担当」「アシスタント」「監査担当」の5種の役割ごとに、業務割合や貢献度に応じて分配している。たとえば「契約を取ってきた開拓者には10％、コンサル担当には35％、会計担当と監査担当にはそれぞれ25％、アシスタントには5％」と具体的な数字を明かし、従業員の成果と給与を直結。複数の役割を兼任している場合も、兼ね合いに応じてさらに給与が積み上がる仕組みを作り上げている。

さらに「担当が増えたら、その月から給料が増える。普通バックオフィスは年に1回昇給があるかないかだが、うちは即時反映」と即効性のある評価を徹底していると力説。「バックオフィスへの不満をなくすためにも、成果を出せばしっかり報われる制度が重要」と持論を展開。さらにボーナスは業績に応じて別枠で支給しており、「うちの社員給料は、ボーナス部分がガツンってくるから」と話した。

また、毎年顧問料を見直す制度も導入。「値上げができればその分スタッフの給与も連動して増えるため、コンサル担当の重要性が高い。だから、うちは値引きは絶対にしない」と明言。「業種によってパーセンテージは調整してもよいが、『粗利の3割』を目安にすべき」とし、「給料と社会保険、福利厚生費を合わせれば労働分配率は40％台に収まり、適正値になる」と計算式も公開した。

最後に菅原氏は「僕たちはサブスクの顧問料という形だが、他の業種でも十分応用できる仕組み。ぜひ皆さんの会社でも参考にしていただきたい」と視聴者にアドバイスし、動画を締めくくった。