文在寅大統領

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 韓国大法院(最高裁)が韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を下して、10月30日で1年が経過した。この判決以後、韓国は元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散、さらに日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めるなどしたため、日韓関係は戦後最悪の状態に突入している。結局、徴用工問題は解決するのか、日韓関係は改善するのか。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏に今後の見通しを聞いた。

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「11月4日、バンコクのASEANの会場で安倍晋三首相と文在寅大統領が10分ほど、話をしました。映像を見ると、そばには英語の通訳がいただけです。つまり、まったく予定していなかった接触だったのでしょう。文大統領のほうから安倍首相に声を掛けたわけですが、これは韓国が、徴用工問題を何とか解決したいという気持ちの現れですね」

文在寅大統領

 日本政府は、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとし、韓国政府で対応すべきという姿勢を崩していない。

「韓国大法院の判決から1年経って、日本政府は一貫して強行姿勢を崩していません。
その甲斐あって韓国の世論やメディアは、日本側の主張を理解するようになりました。具体的に言うと、1つは、元徴用工(原告)が差し押さえた韓国にある日本企業の資産を現金化するのは認めない。現金化した場合、韓国は日韓請求権協定を破棄したことになり、日本側は報復措置を取るということです。そうなれば、当然、日韓関係はさらに悪化します。もう1つは、この問題の解決にあたっては、韓国政府が関与すべきということですね」

 文喜相国会議長は先日、日韓両国の企業と国民から寄付金を集めて賠償金にあてる案を提示したが、

「文議長の案は、韓国政府が関与していないので、日本政府は応じないでしょう。この案は、日本にとって解決策というより、逆に事態を悪化させるものでしかありません。日韓請求権協定では、韓国は日本から受けた5億ドル(うち3億ドルは無償)の資金で、国営企業を作りました。すでに民営化されていますが、ポスコという製鉄所です。この企業によって、韓国経済は急激な発展を遂げることができました。ですから、まずは韓国政府と日本の資金で作られた韓国企業が元徴用工へ賠償を行う。これなら韓国は協定を守ったことになりますから、日本政府も納得します。その上で、日本が元徴用工への賠償としてではなく、例えば、日韓未来発展基金とか日韓歴史和解基金といった基金を作り、徴用工に関わった日本の企業がそこへ資金を出す。元徴用工で、訴訟に加わっていない人は沢山いますから、基金が必要になります。こういう形でしか、徴用工問題の解決はあり得ないでしょう」

日韓関係が良くなる条件が揃った

 これまで反日路線を突き進んできた文政権。日本に歩み寄ることはあるのだろうか。

「韓国の外交当局者、日本専門家などは、韓国が日韓請求権協定を守った上で徴用工問題を解決するのでなければ、日本が納得しないことを理解しています。韓国世論も同様です。となれば、文大統領がいつ決断するかですね。色々疑惑があったにもかかわらず、文大統領が側近、チョグクを法相に任命した際は、世論は猛反発しました。支持率も下がりましたが、法相をクビにしたら、支持率は回復しています。文大統領が、日本の要求を受け入れることは、反日を煽った手前、難しいかもしれませんが、このまま反日を続けてプラスになるのか、あるいはマイナスになるのか、そして世論がどんな反応をするのか、今まさに考えているところでしょう」

 その一方、韓国が日本に譲歩せざるを得ない3つの条件は全て揃ったという。

「1つは、韓国経済の低迷です。高度成長期が過ぎ、低成長に陥っています。今年7月に日本が韓国への輸出管理を厳格化したことで、余計落ち込んでいます。来年の韓国のGDPは1%台となります。2つ目は、外交的孤立です。アメリカとは歩調が合っていません。GSOMIAの破棄を決めたことで、米韓関係は悪化しています。さらに、高高度迎撃ミサイルシステムを配備して以来、中国からは冷遇されています。3つ目は、北朝鮮との関係が悪化することです。文大統領が就任した当初は、金正恩委員長とは何度も会談するなど、南北関係は良好だったのですが、韓国はアメリカの北への経済制裁を解除するように働きかけると約束したのに、実行されていません。騙されたとして、金正恩委員長は文大統領を批判しています。南北関係は悪化へと向かっています。こうなれば、韓国は八方塞がりです。ここはこの3つの条件が揃ってしまった以上、韓国は日本に擦り寄ってきます。韓国の世論も、このまま日韓関係の悪化が続いてほしいとは思っていません。この先も反日で突っ走れば、国民の不安、不満が募り、文政権批判が強まることになります。アメリカも日韓関係改善を強く求めていますから、アメリカに言われたという形にして日本に譲歩するのであれば、メンツも立つのではないでしょうか」

 11月22日、GSOMIAが失効する。これが、一つの試金石になるという。3つの条件がすでに整い、追い詰められている文在寅。早晩、日本に擦り寄って来る可能性は限りなく高いようだ。

週刊新潮WEB取材班

2019年11月9日 掲載