コンビニを支える"偽装留学生"のカラクリ

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都市圏のコンビニでは店員の多くが外国人だ。彼らは「留学生」として来日している。だが来日の目的はあくまで「出稼ぎ」で、「留学」は建前にすぎない。なぜそんなことが可能なのか。ジャーナリストの出井康博氏が外国人労働の歪んだ実態を報告する――。

■なぜ「単純労働」なのに来日できるのか

東京などの都市圏では、コンビニや飲食チェーンの店頭で働く外国人を普通に見かけるようになった。人手不足を外国人の労働力でしのいでいるのだ。彼らの大半は「留学生」のアルバイトである。

政府は、外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。ところが現実には2つの抜け道がある。ひとつが「技能実習生」、もうひとつが「留学生」だ。

厚生労働省によれば、外国人労働者の数は2017年10月末時点で過去最高の127万8670人に達し、前年から約18%増加した。国籍別ではベトナム人が40%増え、約24万人を数えるまでになった。在留資格は「留学」が24%増の約25万9000人と、「実習」の約25万7000人をも上回る。つまり、日本で働く外国人の約4割が、本来の意味での労働者とは違う「留学生」と「実習生」なのである。

「人手不足や景気の回復を背景に、留学生のアルバイトや技能実習生の活用が進んでいる」

厚労省はそう説明するが、留学生はアルバイトではなく勉強が目的のはずだ。実習生にしろ、政府は「人手不足解消の手段ではない」と一貫して主張している。にもかかわらず、「人手不足」との因果関係を認めるのはおかしい。

■「実習生」の実態は短期の出稼ぎ労働者

日本人の嫌がる肉体労働では、人手不足が深刻化する一方だ。しかし政府は、外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。そこで抜け道として「外国人技能実習制度」が存在する。途上国への「技能移転」や「人材育成」という趣旨のもと、実際には単純労働者を受け入れている。

ただし、実習生の受け入れは、繊維・衣服や機械・金属などの製造現場、農業や漁業、建設関係など80弱の職種に限定される。昨年11月に制度拡充で加わった「介護」を含め、いずれも人手不足が深刻な職種ばかりだ。実習生は最長3年(制度改正によって今後は5年)まで働けるが、大した技能など身につかない。名前は「実習生」でも、実態は短期の出稼ぎ労働者に他ならない。

コンビニ業界も実習生の受け入れを求めている。ただし、「人材育成」という建前に沿っていなければ、受け入れは認められない。「人手不足対策」という本音は口にできないわけだ。

■日本人と同じ仕事をしても給与では大きな差がつく

業界を代表してインタビュー(2017年12月25日付『朝日新聞』朝刊)に答えたローソンの竹増貞信社長も、実習生の受け入れは「人手不足対策ではない」と強調したうえで、こう述べている。

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「レジ係に限らず、コンビニには商品の発注や店舗の清掃など小売業のノウハウが満載だ」
「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」

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苦しさがにじみ出たコメントである。

実習制度には、建前を守るための細かな規則がやたらとある。たとえば、実習生は母国で就いていた仕事を日本で「実習」し、帰国後は復職するというものだ。コンビニでの実習を希望する外国人であれば、母国での小売業の経験が必要となる。

だが、実習生の送り出しで中心を占めるベトナムやネパールなどアジア新興国では、日本のように小売業は普及しておらず、実習の有資格者も少ない。結果、コンビニでの実習希望者の多くが、ブローカーに「手数料」を払い、ビザ取得に必要な「前職証明」を偽造することになる。実習制度で認められた他の職種でも、当たり前のように行われていることだ。実習生が帰国後に「その国の小売業で活躍できる」という竹増氏のコメントも、制度の現状を見れば現実離れしている。たとえそうだとわかっていても、本音は言えないのである。

日本での出稼ぎを望む途上国の若者にとっても、実習制度はあまりに制約が多い。最長3年までしか働けず、職場を変わることも許されない。しかも給与は手取りで月10万円程度だ。制度上は「日本人と同等以上」となっているが、実際には最低賃金が適用される。そこから寮費などを引かれると、日本人と同じ仕事をしても給与では大きな差がつく。

■他に増加が目立つのが、ネパール、パキスタン、ミャンマー

そのため実習生よりも留学生として来日する外国人が増えている。「週28時間以内」という留学生の就労制限は、仕事をかけ持ちすれば簡単に破れてしまう。ブローカーも「日本に留学すれば月20万〜30万円は簡単に稼げる」と宣伝する。実習生とは違い、仕事は自由に選べ、職場も変わることができる。うまくいけば日本で就職し、長期間にわたって働けるかもしれない。そのため留学を装い、出稼ぎ目的で入国してくる外国人が急増している。

留学生の数は17年6月時点で29万1164人を数え、12年末から約11万人も増加した。ベトナム人は7倍以上の約7万人を数える。他に増加が目立つのが、ネパール、パキスタン、ミャンマーといった国の出身者だ。12年以降に増えた留学生のうち、4カ国の出身者だけで8割以上を占める。

これらの国の留学生は、ごく一部の例外を除いて出稼ぎが目的だ。彼らは留学ビザの発給対象にはならないはずの存在でもある。留学ビザは、日本でのアルバイトなしで留学生活を送れる「経費支弁能力」のある外国人に限って発給される。留学希望者はビザ取得の際、銀行預金の残高や親の年収を示す証明書を提出しなければならないのだ。

■出稼ぎ目的の“偽装留学生”を黙認

しかしベトナムなどでは、よほどの富裕層でなければ経費支弁能力はない。そこで銀行や行政機関に賄賂を渡し、ビザ取得に必要な金額が記された書類をつくる。数字はデタラメだが、銀行などが“正式に”発行した書類なので、「偽造」とも呼べない。そうしたカラクリをわかって、日本側も留学生として認めている。

それを許しているのが、政府が2020年の達成を目指す「留学生30万人計画」だ。計画達成のため、出稼ぎ目的の“偽装留学生”までも受け入れられる。そして彼らが入国した後は、人手不足の職種で低賃金の労働力として利用する。

コンビニや飲食チェーンでも“偽装留学生”が数多く働いている。ただし、コンビニなどで働ける留学生は、ある程度の日本語能力を身につけた「エリート」だ。さらに“偽装留学生”頼みが著しい職場は、実は私たちが普通に生活していれば目につかない場所にある。(後編につづく)

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出井康博(いでい・やすひろ)
ジャーナリスト
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』(共に新潮社)『年金夫婦の海外移住』(小学館)などがある。

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(ジャーナリスト 出井 康博 写真=iStock.com)