学校法人の資産運用高度化を支援するマルチアセット型ファンドの設定について
アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原規之、以下「アセットマネジメントOne」）は、みずほ証券株式会社（取締役社長 浜本吉郎、以下「みずほ証券」）と連携し、学校法人のお客さまを主な対象とするマルチアセット型ファンド「ハイブリッドストラテジーマルチアセットファンド（一般投資家私募/適格機関投資家転売制限付）」（以下、「本ファンド」）を設定いたしましたので、お知らせいたします。
近年、アセットオーナー・プリンシプルの公表等を背景に、学校法人においても資産運用の高度化が求められています。一方で、専門人材の確保や運用体制の整備には一定の制約があることから、外部の知見を活用した運用ニーズの高まりが見られます。
こうした状況を踏まえ、アセットマネジメントOneはみずほ証券との連携により、学校法人のお客さまの資産運用の高度化を支援するソリューションとして、本ファンドを設計・設定いたしました。
・本ファンドの概要
本ファンドは、株式・債券に加え、コモディティやオルタナティブ資産を含む複数の資産に分散投資を行うマルチアセット型ファンドです。
インフレ環境下における収益機会の確保と、下値抑制を重視した安定的な運用の両立を目指し、市場環境に応じて機動的な資産配分を行います。また、モデル分析とファンドマネジャーの判断を組み合わせることで、学校法人の皆さまの長期的な資産形成に資することを目指します。
・今後の取組み
アセットマネジメントOneは、今後も学校法人のお客さまをはじめとするアセットオーナーの皆さまの多様なニーズに応える運用ソリューションの提供に努めてまいります。
【投資信託に係るリスクと費用】
●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（REIT）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託に係る費用について
[ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]
◼ お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限3.85％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限0.5％
◼ お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限年率2.463％（税込）
※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご 負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
※手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。 費用の料率につきましては、アセットマネジメントOne株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
【ご注意事項】
●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。
●当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料における内容は作成時点（2026年5月18日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
●投資信託は、
1.預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。
2.購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3.投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することと
なります。
【アセットマネジメントOneについて】
アセットマネジメントOneは、2016年10月に発足した資産運用会社です。「投資顧問事業」と「投資信託事業」の双方の事業領域における運用資産残高(※)は、約80兆円と国内有数の規模を誇ります。アセットマネジメントOneがこれまで培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレート・メッセージに掲げる資産運用会社として、グローバル運用リサーチ体制に支えられた伝統的資産のアクティブ運用や金融工学を駆使した最先端の運用戦略等、個人投資家や機関投資家の多様な運用ニーズに対し、最高水準のソリューションの提供をめざします。
※運用資産残高は2025年12月末時点。
公式HP https://www.am-one.co.jp/
商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会／ 一般社団法人 資産運用業協会