建築物の省エネ計算・環境性能認証取得サポートを手がける、環境・省エネルギー計算センター「健康経営優良法人２０２６(ブライト５００)」に認定
建築物の省エネ計算・環境性能認証取得サポートを手がける、環境・省エネルギー計算センター(本社:東京都豊島区、代表取締役:尾熨斗啓介、運営会社:株式会社HorizonXX)は、経済産業省と日本健康会議が進める「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門・ブライト５００）」に認定されたことをお知らせいたします。
上位500法人に付与される「ブライト500」の認定は当社として初の取得となります。当社では、健康面談や健康改善表彰式等を実施。特に、全社員参加のウォーキングラリーは、運動習慣の改善や健康意識の向上に寄与した取組みとして評価されました。
「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門・ブライト５００）」
■健康経営優良法人認定制度とは
経済産業省が2016年度に創設。優良な健康経営を実践する法人の見える化を通じて、従業員や求職者、関係企業、金融機関等から評価を受けることができる環境整備を目的とした制度です。日本健康会議が認定を担っています。
■健康経営に向けた主な取組み・評価ポイント
【取組み内容】
当社では、社員の心身の健康づくりを目指し、以下の取組みを行っています。
１. 従業員健康面談・健康チェック(年2～3回）２. オンライン保健室(外部保健師提携）
３. 健康セミナー(オンラインにて毎月）４.保健師ニュースレター(毎月）
５. 健康情報メールマガジン(毎週）６. 健康改善表彰式(健康改善賞）
７.ウォーキングラリー
【評価ポイント】
ウォーキングラリーは参加率100％を達成し、全社一丸となった取組みとして実施。表彰式やチーム戦を導入したことで、社内コミュニケーションの活性化にもつながりました。結果として「運動の習慣がない」割合は65％から45％へ改善し、日常的な運動習慣が定着しつつあります。また「食事に意識を持っている」割合も30％から55％へ上昇し、社員一人ひとりの健康意識が高まっていることが確認できました。さらに「仕事に熱意を感じている」社員は85％にのぼり、高いエンゲージメントを示しています。
当社は今後も、社員の心身の健康保持と働きやすい環境づくりに努め、組織の活力向上とさらなる成長を目指してまいります。
■環境・省エネルギー計算センターについて
当センターは新築・既存問わず、住宅（戸建て・共同住宅）、オフィスビル、商業施設、ホテル、倉庫、老人ホーム、病院、学校など、あらゆる建物の省エネ計算や環境性能認証（BELS、ZEB、ZEH、CASBEE）取得をサポート。また、認証取得の際に建物改修を行う場合は、どのような改修が必要か等のコンサル業務にも対応しています。
顧客層は設計事務所やデベロッパー、ゼネコン、不動産ファンド、J-REIT等。とりわけ、改正建築物省エネ法の全面施行以降、受注実績を順調に伸ばしており、昨対比1.8倍となる年間約1,800棟を達成しました。
【当センターの強み】
強み１：新築・既存建物に対応可能
一般的には既存建物の省エネ計算の方が図面や設備情報が揃わないことが多く、難易度が高いと言われています。当センターには経験豊富なスタッフが在籍しており、新築、既存問わずスムーズに対応できます。
強み２：一気通貫で複数業務の対応が可能
要望のヒアリングから始まり、省エネ計算に関わる業務を一気通貫で対応しています。通常であれば、複数の企業とやり取りが必要となる場合がある作業を一本化。お客様の負担軽減、作業時間の短縮が可能です。
強み３：金融業界の知見
代表取締役の尾熨斗が不動産業界のみならず金融業界にも精通しており、ファンド目線で環境性能認証取得のサポートが可能です。このほか、認証取得において活用できる、補助金に関する一部のご相談にも応じます。
■環境・省エネルギー計算センター概要
URL : https://www.ceec.jp/
運営会社：株式会社HorizonXX（ホライズン）URL: https://www.horizonxx.com/
代表取締役：尾熨斗啓介
所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋3丁目15－11
所属協会等：一般社団法人東京建築士会、グリーンビルディングジャパン(GBJ)、環境不動産普及促進機構(RE-SEED) 、環境共生まちづくり協会、空気調和・衛生工学会、環境共創イニシアチブ、住宅性能評価・表示協会
尾熨斗啓介（おのし けいすけ）
日本大学理工学部建築学科、日本大学大学院理工学研究科不動産科学専攻卒業後、大手日系証券会社に入社。不動産の証券化を扱う新規ビジネス部門に配属され、不動産ファンドアレンジメントやREIT主幹事業務に従事する。その後、大手外資系証券会社にて同様の業務に従事。2012年 に独立して、株式会社HorizonXX（ホライズン）代表取締役に就任。省エネ計算および環境性能認証の市場が成長することを予見し、2019年に「環境・省エネルギー計算センター」のビジネスを開始。現在、年間約1,800棟の省エネ計算・環境性能認証取得サポートを請け負っている。省エネ計算の担い手を増やすための「省エネ計算学校（オンラインスクール）」も提供。著書に『環境性能認証に対応できる「不動産・建築ESG」実践入門』（日本実業出版社）がある。
ビル・不動産マネジメント情報誌「月刊プロパティマネジメント」、建築・建設業界における最新テクノロジーの活用に特化したメディア「BUILT」、金融専門誌・紙「週刊金融財政事情」「金融経済新聞」等、多数のメディアで寄稿を執筆。