地震など大規模災害発生に備え合同情報伝達訓練 栃木県や関係機関が初動対応を確認
地震などの大規模災害が発生した時に速やかな初動対応をするため、栃木県や関係機関との連携を確認する訓練が２７日、県庁で行われました。
この日の合同情報伝達訓練は、県と県警、国土交通省関東整備局、それに関係団体からおよそ５０人が参加して行われました。
今年に入り、全国各地で震度５強以上の地震が５回発生していて、４月１日には真岡市で震度５弱を観測していること、さらに東日本大震災から１５年目の節目を踏まえて、今回の訓練では地震の被害を想定しました。
訓練は、佐野市で震度６強の地震があり、県道の橋にできた段差による通行止めと水道管の破損による市内での断水の発生、がけ崩れによる通行止めでの集落の孤立、それに斜面の崩壊で川が埋まりあふれる恐れがあるという４つの事案を想定しました。
県庁内の県土防災センターと佐野市、県建設業協会など関係機関をつなぐリモート形式で行い、被害が発生した現場の状況を、ドローンで撮影した映像などでリアルタイムで共有しました。その後、国の緊急災害対策派遣隊、テックフォースの派遣要請など、国や自衛隊などへの要請の手順を確認し、実践に即したすばやい初動対応を訓練しました。
