海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘！日本財政楽観論の「構造の盲点」とは？一般会計と特別会計の罠

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「日本財政の楽観論に対する警鐘！富裕層が今すぐやるべきことについて徹底解説します！」とい題した動画で、「金利が上がっても日本は大丈夫」といった財政に関する楽観論を「会計を知らない人の話」と一蹴し、その理論が破綻している理由と、個人が取るべき資産防衛策について解説した。

動画で宮脇氏は、政府の借金と資産を単純に相殺できるという見方を「机上の空論」と批判。その根拠として、国の会計が「一般会計」と「特別会計」に分かれており、資金の使い道が法律で厳しく定められている「財布が別」の状態を挙げる。一般会計は公共事業や社会保障のために変動金利で巨額の国債を発行しており、金利が上がれば利払いが即座に増大する。財務省の試算では、金利が1%上昇すると2033年には利払いだけで年間8.7兆円増えるという。

一方で、政府の資産とされる年金積立金などは「特別会計」にあり、多くが長期固定で運用されている。そのため金利が上昇してもすぐには収益が増えず、「デュレーション・ミスマッチ」という状況に陥っていると解説した。

また、円安による税収増も「プラスにならない」と断言。物価高騰で国民が苦しむため、政府は補助金などのバラマキ政策をせざるを得ず、結果的に財政は悪化すると指摘する。「日本の埋蔵金」と呼ばれる外為特会も、為替介入のための資金であり、自由には使えない。もし使えば円高介入となり、円安の恩恵を消してしまう矛盾を孕んでいると説明した。

これらの状況から、宮脇氏は日本の未来について「大増税するか社会保障をカットするかインフレを放置するか、このどれかではなくて、全てがじわじわと実行される未来が予想されます」と厳しい見通しを示す。最後に宮脇氏は、「個人ができる対策として、外貨建て資産の保有、不動産やゴールドといったインフレに強い現物資産への組み替え、円安や金利上昇に耐えられるビジネスモデルの構築といった稼ぐ力の強化をすべき」と、資産防衛の重要性を訴えて、動画を締めくくった。