電気自動車インフラの拡張とスマートグリッドの近代化

日本における電気自動車（EV）の急速な普及は、あらゆる電圧レベルの電力ケーブルに対する新たな、そして大きな需要を生み出している。日本は2035年までに新車販売台数をすべて電気自動車またはハイブリッド車にすることを目指しており、EVを支えるインフラが急速に拡大しているため、効率的に電力を供給できる高品質の電力ケーブルが求められている。日本自動車工業会（JAMA）によると、日本国内のEV台数は2035年までに1000万台を超えると予想されており、充電インフラに対する大きな需要が生まれている。2024年時点で日本には約5万4000カ所のEV充電ステーションがあり、近い将来この数を大幅に増やす計画である。

送電網の近代化は、これと並行して重要な推進力となっている。分散型再生可能エネルギーの導入に対応し、地震や台風に対する耐性を高め、送電損失を削減するためには、日本の送配電網の近代化が必要であり、そのためには新規および交換用の送電ケーブルへの大規模な投資が不可欠である。京浜（東京・横浜）、中京（名古屋）、阪神（大阪・神戸）の工業地帯がこのインフラ需要の大半を占める一方、沿岸部の都道府県は洋上風力発電プロジェクトの開発によって新たな需要拠点として台頭しつつある。

半導体、データセンター、製造業からの産業需要

日本の先進的な産業基盤は、オートメーション、半導体製造、データセンターといった環境における特殊電力ケーブルに対し、安定した高付加価値需要を生み出し続けている。最も大きな成長が見込まれる分野は、エネルギー転換と密接に結びついたものであり、洋上風力発電所向けの海底ケーブル、地域供給のバランスを取るための系統連系ケーブル、電気自動車の普及と分散型エネルギー資源を支えるための配電網の強化などが挙げられる。一方、産業分野は、特にオートメーション、半導体製造工場、データセンターで使用される特殊ケーブルにとって、安定した需要源であり続けるだろう。

九州と東北に建設中の半導体工場（TSMC熊本工場および関連サプライヤーのエコシステムを含む）は、これまで産業用ケーブルの需要が限られていた地域において、高仕様のケーブルに対する集中的な需要を生み出している。同時に、東京と大阪の首都圏における新たなデータセンターキャンパスの建設は、中電圧地下ケーブルと高密度配電インフラに対する需要を押し上げている。こうした産業投資の流れの収束は、地理的側面と最終用途の両面において、需要の多様化を力強く促進している。

最近の市場動向

2026年4月、日本の洋上風力発電用ケーブル輸出市場は、2026年には約1,800億円から2,400億円規模になると確定しており、HVAC（交流・直流）ケーブルが総ケーブル長の55～60％を占め、HVDC（高圧直流）ケーブルが2030年までに新規設置の45～50％を占める見込みです。2025年から2028年にかけて実施される日本の第4回から第7回洋上風力発電入札では、さらに10～15GWの容量が落札されると予想されており、そのほとんどは66kV以上の輸出ケーブルを必要とするため、今後10年間もケーブル需要が継続することが確実視されています。

2026年1月、住友電気工業は、高負荷の送電網環境における機械的・熱的性能の向上を目指して設計されたポリオレフィン系電力ケーブルの絶縁材料技術を進歩させる新たな樹脂組成物および電力ケーブル特許を公開した。これは、日本の主要ケーブルメーカーが、現代の送電インフラのより高い性能要件を満たす次世代ケーブル材料および絶縁システムへの継続的な研究開発投資を反映したものである。