MetaがAIを駆使し、障がい者や病気休暇中の従業員を不当に解雇したとして、同社を訴える新しい訴訟が提起されました。

gov.uscourts.cand.474171.1.0.pdf

https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.cand.474171/gov.uscourts.cand.474171.1.0.pdf

Meta Used AI to Target Workers With Medical Conditions for Layoffs, Lawsuit Claims

https://www.usnews.com/news/top-news/articles/2026-07-14/meta-used-ai-to-target-workers-with-medical-conditions-for-layoffs-former-employees-lawsuit-claims



Lawsuit claims Meta's layoff decisions were made by AI, not humans - Ars Technica

https://arstechnica.com/tech-policy/2026/07/lawsuit-claims-metas-layoff-decisions-were-made-by-ai-not-humans/

Lawsuit claims AI-powered discrimination in recent Meta layoffs | Mashable

https://mashable.com/tech/meta-employee-lawsuit-claims-ai-discrimination

2026年5月以降、Metaは約8000人の従業員を削減する大規模なレイオフ計画を実行しました。この計画でレイオフされた従業員26人が原告となり、現地時間の2026年7月13日、アメリカ・カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所に訴訟を起こしました。原告は、Metaが生産性やAIトークンの使用状況などの情報をベースに従業員の解雇を進めたため、一時的に生産性が低下していた病休者や産休者が不当に不利な立場に置かれたと主張しています。

Metaが従業員の10％に当たる約8000人を削減へ - GIGAZINE



原告は、Metaが解雇リストに載せる従業員を採点・ランク付けするために複数の社内AI支援システムを利用していると指摘しました。このAIシステムには大規模言語モデル(LLM)の「Metamate」や、従業員のコミュニケーションや文書を追跡する「second brain」、従業員のキーストロークや画面コンテンツ、メール、ブラウザ履歴などをスキャンして算出される生産性スコアなどが含まれています。

原告は、このAIシステムが病気や出産、その他の障がい関連の理由で欠勤したり、生産性が低下したりしていた従業員の事情を考慮せず、他の人と同等に評価したため、こうした人々の生産性が低いと見なされてしまったと主張。この行為は障がい者や病気休暇取得者、妊婦に対する差別や報復を禁じる法律に違反するものだと訴えました。

原告は「2026年7月22日に解雇される」と通知されているため、この期限前に解雇を差し止めるよう裁判所に仮判決を求めています。

この訴訟に対して、Metaの広報担当者は「人材管理や組織に関する意思決定は、これまでも、そしてこれからもAIではなく人間によって行われます」とニュースメディアのU.S. Newsに声明を出し、人員削減がAI主導のものではないと否定しています。

この訴訟について、公衆衛生科学者のエリック・ファイグル＝ディング氏は「吐き気ものだ。MetaはAIを使って、解雇対象として医療条件を持つ労働者を特定しました。26人の元従業員が、Metaが障害を持つ人々や、医療休暇を取った人々を対象にAIを使って大量解雇の対象者を選んだと非難する訴訟を起こしています」と指摘。これに対して、Metaの広報担当バイスプレジデントを務めるアンディ・ストーン氏は「これは明らかに事実無根です。従業員管理と組織の意思決定は、AIではなく人々によって行われてきましたし、今もそうです」とX(旧Twitter)上で投稿し、訴訟に関する報道を否定しています。