老後に備えて加入した「個人年金保険」から、いよいよ「月3万円」の給付が開始。しかしまだ働けるので、“繰り下げる”べきか判断に迷います。どのように考えるべきでしょうか？
まず確認するのは「繰下げできる契約か」
生命保険文化センターのQ&Aでは、個人年金保険は契約時に定めた年齢から受け取るが、保険会社の承諾を得て年金の支払開始日を変更し、開始年齢を遅らせる場合があるとされています。商品によって異なるため、約款や保険会社への確認が必要です。また、年金受取開始後の変更はできず、開始日前に申し出る必要がある点も示されています。
つまり、繰下げを考えるなら、開始手続きに入る前に「変更可能期間」と「申出期限」を押さえるのが最優先です。
繰下げのメリットは年金額の増加。ただし「受け取る年数」が短くなるリスクも
開始を遅らせると運用期間が長くなり、年金額が増える方向に働きます。生命保険文化センターも、個人年金でも開始年齢を遅らせると年金額を増やせると説明しています。
一方で、保証期間付終身年金などでは、開始を遅らせた結果、受け取り期間が短くなり、年金額が増えても受取総額が少なくなる場合がある、と注意点も示されています。
ここは難しく考えず、保険会社に「繰下げ年数ごとの年金見込額」を出してもらい、何歳まで生きると総額が逆転するかを見える化すると判断しやすくなります。
税金は公的年金と別枠。年金受取は雑所得になり、源泉徴収がかかることがある
個人年金保険で、保険料負担者と受取人が同じ場合、国税庁は公的年金等以外の雑所得として課税されるとしています。雑所得は、その年に受け取った年金額から、その年金に対応する払込保険料相当額を差し引いて計算します。
さらに、一定条件では（年金額－対応保険料相当額）に10.21％を掛けた所得税等が源泉徴収されること、残額が25万円未満なら源泉徴収されないことも示されています。
働いている間に個人年金を受け取ると、給与所得と合算されて税率が上がり、思ったより手取りが増えないことがあります。繰下げを考えるなら、受け取る年の所得の合計で手取りを比べるのが大切です。
まとめ
契約によって、個人年金の繰下げができる、できないがあります。まず約款と保険会社で可否と期限を確認し、繰下げ年数ごとの年金見込額を入手しましょう。
そのうえで、税金も含めた手取りで、今受け取る場合と遅らせる場合とを比べると良い判断ができます。迷う場合は、生活費の土台は確保しつつ、別の貯蓄や公的年金の開始時期で調整するなど、収入の谷を作らない設計にすると後悔が減ります。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
