海外不動産投資家の宮脇さき氏が指摘する「残クレ」の盲点 住宅価格高騰の裏にある金融機関の狙い

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「インフレ時代の救世主！投資先の違いによって大きな資産格差ができる理由を解説します！」と題した動画で、近年話題となっている「残価設定型住宅ローン（残クレ）」について解説し、資産形成の観点からそのリスクに警鐘を鳴らした。

動画内で宮脇氏は、住宅価格の高騰を背景に2026年3月から導入予定とされる住宅版の残クレについて言及した。これは数年後の売却予想額（残価）をあらかじめ差し引いてローンを組むことで、月々の返済額を抑える仕組みだ。一見すると憧れのマイホームに手が届きやすくなるメリットがあるように見えるが、宮脇氏は「資産形成においてはデメリットに働く面がいくつかある」と指摘する。

最大の問題点として挙げたのが、利息の負担構造だ。通常のローンであれば返済が進むにつれて元金と共に利息も減っていくが、残クレの場合は据え置かれた残価部分に対しても利息がかかり続ける。「残価の利息をずっと払い続ける」ことになり、宮脇氏はこれを「銀行からすると、永遠に利息を生んでくれる最高のお客さん」と表現し、総支払額が膨らむリスクを強調した。

さらに、団体信用生命保険（団信）の適用についても懸念を示した。一般的な住宅ローンでは契約者が死亡するとローンが完済されるが、残クレの場合は死亡時に物件を売却して精算するスキームが前提となるケースがあるという。その場合、「残された家族は家を追い出されるか、残価をキャッシュで一括払いしないといけない」とし、家族に資産を残したい人にとってはリスクが大きいと語った。

動画終盤では、日本の木造住宅は経年劣化で価値が下がりやすく、将来的に残価割れを起こして手元に借金だけが残る可能性にも言及。最後に宮脇氏は「その場のノリや勢いで契約をしちゃうと、利息を延々と払い続けることになりかねない」と、慎重に判断するよう呼びかけて、動画を締めくくった。