激甚化する自然災害、メディアをフル活用し始めた行政の狙い
「行政が何か政策を決めていく際には、学識者・有識者で構成する会議で議論し、そこで得られたご意見を報告書にまとめ、政策に反映するプロセスをとることが多いです。けれど今回の『住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト』は“実行部隊”の方々と私たちが一緒になって、万一の災害時に、住民や自治体にうまく情報が伝わる仕組みをつくっていこうという形をとりました。これは行政としては、珍しい取り組みじゃないかなと自負しています」
実行部隊とは？
「台風や集中豪雨などの災害が起きた時、行政は危険性などの情報を発信する側です。それを住民に伝える役割を果たしているのが、マスコミをはじめとするメディアの皆さんですね。行政は記者発表をするのが主体で『後はお願いします』というのが一般的なんです。しかし今回は、実際に情報を伝える立場の方々に集まっていただき、私たちとコミュニケーションをとりながら情報伝達の相乗効果を高める方法を話し合いました」
「テレビ、ラジオ、新聞などマスメディアに加えて、緊急時に大きな役割を果たすようになってきたネットメディアの方々、具体的にはLINE、Twitter、Google、Yahoo!の方々と、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクという携帯電話大手の方々に集まっていただきました。それにお天気キャスターの団体の方ですね。“お天気キャスター”の方々は気象や災害の専門用語を、いかに分かりやすく伝えるかを日頃から考えているそうです。さらには自治体、地域の防災活動支援団体、公的な交通情報や地域防災情報を所管する機関などに声をかけて、２０１８年１０月に最初の会合を開きました」
ー大かがりですね。それだけ危機感があったということでしょうか。
「昨年の『平成３０年７月豪雨』がショックだったんです。あの豪雨では、７２時間降雨量で観測史上１位を記録した地点が１２３カ所。４８時間降水量だと１２５カ所にのぼります。観測史上１位とか、７月として１位になった地点を日本地図に書き込むと、西日本の広い範囲や北海道が“真っ黒”になってしまう。それだけの豪雨でした」
「河川の氾濫では、岡山県倉敷市の真備町の例が特徴的でした。高梁川水系の小田川で、市がもともと出していた洪水ハザードマップ（国土交通省ハザードマップポータルサイト）の浸水想定区域（浸水ナビ：国土交通省地点別浸水シミュレーション検索システム）と、実際の氾濫で浸水した地域は、ほぼ一致していました。残念ながらこの中で高齢者を中心に５１名の方が亡くなりました」
「災害が起きると、よく“未曾有の・・・”という言葉が使われます。でも、あの豪雨の時には、前もって危険性が指摘されているエリアで、ほぼその通りの浸水が起きました。記録を見ると、河川管理者は川の水位が上がって危険になっていく中で、氾濫警戒情報や氾濫危険情報などを逐次、発信しています。気象庁も大雨注意報を大雨警報に引き上げていますし、大雨特別警報も出していますし、倉敷市も避難勧告や避難指示（緊急）など順次、発令しています。時間が経過するにつれ、その地域が危なくなってきていますという情報をリアルタイムで流していたんですが、結果としては亡くなった方が多数いらっしゃったことが残念です」
