島本和仁氏

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　２００人を超す死者を出した「平成３０年７月豪雨」は、行政当局にとっても衝撃だった。国土交通省は２０１８年秋に『住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト』を立ち上げ、各種のメディアと連携して地域住民の“逃げ遅れ”を防ぐ取り組みに着手した。災害を「わがこと」として受け止めてもらうために、できることは何か。同プロジェクトを担当した国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川情報企画室長の島本和仁氏に、具体的な行動計画を聞いた。

　ープロジェクトの概要を聞かせてください。
　「行政が何か政策を決めていく際には、学識者・有識者で構成する会議で議論し、そこで得られたご意見を報告書にまとめ、政策に反映するプロセスをとることが多いです。けれど今回の『住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト』は“実行部隊”の方々と私たちが一緒になって、万一の災害時に、住民や自治体にうまく情報が伝わる仕組みをつくっていこうという形をとりました。これは行政としては、珍しい取り組みじゃないかなと自負しています」

実行部隊とは？
　「台風や集中豪雨などの災害が起きた時、行政は危険性などの情報を発信する側です。それを住民に伝える役割を果たしているのが、マスコミをはじめとするメディアの皆さんですね。行政は記者発表をするのが主体で『後はお願いします』というのが一般的なんです。しかし今回は、実際に情報を伝える立場の方々に集まっていただき、私たちとコミュニケーションをとりながら情報伝達の相乗効果を高める方法を話し合いました」

　「テレビ、ラジオ、新聞などマスメディアに加えて、緊急時に大きな役割を果たすようになってきたネットメディアの方々、具体的にはLINE、Twitter、Google、Yahoo!の方々と、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクという携帯電話大手の方々に集まっていただきました。それにお天気キャスターの団体の方ですね。“お天気キャスター”の方々は気象や災害の専門用語を、いかに分かりやすく伝えるかを日頃から考えているそうです。さらには自治体、地域の防災活動支援団体、公的な交通情報や地域防災情報を所管する機関などに声をかけて、２０１８年１０月に最初の会合を開きました」

　ー大かがりですね。それだけ危機感があったということでしょうか。
　「昨年の『平成３０年７月豪雨』がショックだったんです。あの豪雨では、７２時間降雨量で観測史上１位を記録した地点が１２３カ所。４８時間降水量だと１２５カ所にのぼります。観測史上１位とか、７月として１位になった地点を日本地図に書き込むと、西日本の広い範囲や北海道が“真っ黒”になってしまう。それだけの豪雨でした」