政府は５日午後の臨時閣議で、消費税減税に関する基本方針を決定した。来年４月から２年間限定で食料品の税率を８％から１％に引き下げるとともに、１％相当分を中低所得者向けの新たな給付制度の先行導入に充て、消費税を「実質ゼロ化」する。実現すれば、１９８９年の消費税導入後、初めての税率引き下げとなる。秋の臨時国会で関連法案の成立を目指す。基本方針では、２０２９年度に中低所得者向けの新たな給付制度を本格導