高市内閣は2026年8月5日、食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げると閣議で決定した。具体的な財源は明らかにせず、実施2年後に8％に戻せるのかもはっきりしない。この不安定な状況に、「米国から新たな要求」があるかもしれないと、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系・8月6日放送）は懸念を伝えた。ベッセント財務長官「最終的には日本の政策が決め手となる」日本と米国は為替市場に協調介入して円安ドル高を