大麻で起訴のＴ．Ｏ．Ｐ 義務警察職を解除＝退院後は帰宅へ
関連法には、義務警察が刑事事件で起訴された場合は「職務解除」されるとの規定がある。警察内部の管理規則には「在宅起訴された者は裁判所から訴状を送達された日からその職位（職務）を解除しなければならない」との内容がある。
Ｔ．Ｏ．Ｐは在宅起訴された後、精神安定剤を過剰摂取して６日に病院に運ばれ、集中治療室で治療を受けていた。退院しても部隊に復帰せず帰宅することになる。
職務解除されても義務警察の身分は維持されるが、裁判所の判決が確定するまでの期間は軍服務期間から除外される。
懲役１年６カ月以上または禁錮の実刑判決を受ければ「当然退職」となる。この場合、軍服務を行わない「戦時勤労役（有事の際に軍事支援業務を担当する要員）」に編入される。
これより軽い刑が言い渡されれば、所属する地方警察庁が「受刑者再服務適否審査」を行い、再び義務警察として服務するのが適切かどうか審査を行う。審査の結果、不適切判定が出れば「職権免職」となり、Ｔ．Ｏ．Ｐの身分は陸軍本部に移されて社会服務要員や常勤予備役として軍の服務を終えることになる。
Ｔ．Ｏ．Ｐが兵役に就く前の昨年１０月にソウルの自宅で２０代の女と４回にわたり大麻を吸引したとして麻薬類管理法違反の罪で５日に在宅起訴されると、警察はＴ．Ｏ．Ｐをそれまで勤務していたソウル地方警察庁広報担当官室楽隊から同庁第４機動団へと異動させた。
Ｔ．Ｏ．Ｐは同日、第４機動団の部隊内で神経安定剤を服用して就寝したが、翌６日正午ごろまで目を覚まさなかったためソウル市内の病院の集中治療室に運ばれた。容体が好転したため９日には集中治療室を出る見通しだ。担当医は精神科の治療を受けるべきとの立場を示している。
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