ロシアの代表的専門家が50年後の「北方４島返還論」（拓殖大学教授 名越健郎）
※この記事はニュース解説サイト『新潮社Foresight』より転載させていただいたものです。 http://www.fsight.jp/ [リンク]
ロシアを代表する国際関係の専門家である、カーネギー財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長が、北方領土問題に関する論文を発表し、50年後に北方４島を日本に返還し、日本の協力で極東シベリア開発を進め、アジア太平洋の安全保障を強化する――との未来志向を前面に出す提案を行なった。領土で譲歩することで、日本の極東経済進出を図り、日本を「アジアのドイツ」にするとの認識を示している。民族愛国主義が主流のロシアで、４島返還論が登場するのは異例。改善基調にある日露関係に波紋を投じそうだ。
「ロシア太平洋地域の将来−南クリール紛争の解決」と題する英文の論文は、同財団のサイトで見ることができる。
http://carnegie.ru/publications/?fa=50325
論文は「北方領土問題は低調な2国間関係のシンボルになっており、それを解決することで、障害を取り除き、双方が互いに貢献し合うことが可能になる」とし、日露両国は相互に認め合う国境を画定する戦略的アプローチに着手すべきだと強調。関係を再構成することで、アジア太平洋での両国の立場が強化されると訴えた。
論文は北方領土問題の過去の経緯や展開に触れた後、「日露両国は第2次大戦や冷戦のプリズムを通して紛争を解決しようとしており、そこには未来がどうなるかというヴィジョンがない」と指摘。両国の利益団体らが狭隘な視点で主張を貫いてきたことも解決を遅らせたと批判した。
さらに、「過去の経緯から引き出される５つの教訓」として、（1）領土問題は時間とともに解決されない（2）過去を振り返る解決策は不毛で、全く新しい物語が必要（3）領土問題は経済、政治、戦略問題と分離できない（4）考えられる唯一の解決策は、日本の４島返還要求とロシアの歯舞、色丹引き渡し案という2つの立場の相互譲歩にある（5）両国指導者は互いの妥協に必要な支持を国民から得る必要がある――を挙げ、「北方領土問題を解決する唯一の道は、日露が互いを価値のあるパートナーとみなす抜本的に新しいアプローチを採用することだ」とした。
トレーニン氏は特に、1970年代初期のデタント期にブラント元西独首相が進めた「オストポリティーク」（東方外交）が参考になると強調。ドイツが旧ソ連・東欧諸国と交渉し、一連の条約を結び、戦後処理を完了したことが、ドイツ統一に道を開き、欧州でのロシアの立場を強固にしたと指摘。「領土問題が存在する限り、ロシアは日本との関係を現在の独露パートナー関係に似た関係に再編することはできない」とし、「アジア太平洋でオストポリティークの発想」を導入するよう訴えた。
また、領土問題解決により、「ロシアは未開発の極東建設に協力できる価値あるパートナーを持つことができ、日本は新しい同盟国を持つことでアジアの安全保障を強化できる」と将来の日露準同盟関係にも言及。両国は中国に対する外交的立場を強化でき、アジア太平洋の安全保障環境に貢献するとし、米国にとっても好ましい展開になるとしている。
●5つのステップ
論文は領土問題の具体的な解決策として以下のステップを提案している。
１、ロシアは直ちに、1956年日ソ共同宣言で引き渡しを約束した歯舞、色丹（４島面積の7％）を日本に提供する。
２、日本は南クリールとロシア全土で、公的部門の投資や民間部門へのインセンティブ供与を通じて、経済活動支援を開始する。
３、日露両国は４島に経済特区を設置し、両国政府が管理する。
４、４島は非軍事化され、ロシアは当面、国後、択捉への主権を維持する。日本人は自由に４島を訪れることができるようにする。
