産地・輸送関係・市場関係団体等19組織が連携し「共同物流効率化推進協議会」を発足
持続可能な生産・集荷・販売を、中部圏を中心に実現する「共同物流効率化事業」の推進を目的に、産地・輸送関係・市場関係団体等により「共同物流効率化推進協議会（会長：吉田真太郎）」を発足いたしましたことをお知らせします。本協議会は、2025年12月5日に設立総会を開催し19組織が参画しています。
各分野での知見や技術、ノウハウを持つ19組織が連携することで、「共同物流効率化事業」における取り組みの推進・拡大を目指します。
■「共同物流効率化事業」について
青果物の生産量減少、生産コストの上昇、ドライバー不足や働き方改革に伴う「2024年問題」をはじめとした労働力不足や気候変動等、業界を取り巻く課題に対し、「共同物流効率化事業」では新たな青果物流通網の構築に取り組んでいます。コールドチェーン機能を備えた中継共同物流拠点を整備し、中部・北陸圏の卸売市場と連携した「共同輸配送」および産地と関東圏・関西圏を繋ぐ「中継輸送」を推進していきます。青果業界における共創によって市場の概念を変え、持続可能な青果物流通の新たなモデルを創造していきます。
「共同物流効率化推進協議会」は、「共同物流効率化事業」について協議を行い、青果業界を取り巻く課題を解決していくことを目的に設立されました。
＜目標＞
当該施設を活用した「共同輸配送」「中継輸送」を推進することで、令和12年度において50,750ｔ(うち中継輸送30,000ｔ)の集荷を目指します。
■主な取り組み内容
中部圏エリアの卸売市場と連携した「共同輸配送」「中継輸送」 新しい流通の構築
今まで各産地から中部圏の各市場へ個々に輸送していた青果物を、「消費地ストックポイント」となる名古屋西流通センターへ輸送します。そしてセンターでは、共同集荷・共同荷受・仕分けを行い、名古屋西流通センターから各市場へ配送します。さらに、これまで難しかった遠隔の産地から関東圏・関西圏への輸送を名古屋西流通センターを中継して行います。
中央・地方卸売市場会社の集荷機能および名古屋西流通センターの物流ストックポイント施設としての機能を強みに、新しい青果物流通網を構築していきます。
＜名古屋西流通センター 全体図＞
＜青果業界のステークホルダーおよび消費者への寄与＞
「共同物流効率化事業」の実現により、青果業界のステークホルダーおよび消費者には、下記のような寄与が想定されます。
【産地】
今後輸送が困難になることが見込まれる遠隔地の市場への販売継続や販路の拡大が期待され、共同輸配送によって小型品目・小ロット・希少ロットでの出荷も可能となります。
また、コールドチェーン流通を行うことで品質面でも評価向上が見込まれます。
【輸送関係者】
積載率の向上、ドライバーの労働時間削減、荷下ろし待機時間の短縮が見込まれます。
【市場】
トラックの積載効率および集荷力の向上・他市場との連携強化を行うことができるようになります。また、これまで取引のなかったJA系統、生産者との取引が可能となります。
【消費者】
全国の多種多様な品目の消費が可能となります。合わせて定温・保冷施設の活用による品質管理により、多様化したニーズに継続的に対応できる機能を展開し、付加価値を創造していきます。
■「共同物流効率化推進協議会」 構成団体一覧／敬称略、五十音順
本協議会には、産地団体・輸送関係団体・市場関係団体等、多様な事業者が参画しています。各分野での知見や技術、ノウハウを持つ団体の連携により、「共同物流効率化事業」の取り組みの推進・拡大を目指します。
【産地団体】
鹿児島県経済農業協同組合連合会
熊本県経済農業協同組合連合会
静岡県経済農業協同組合連合会
【輸送関係団体】
株式会社JA物流かごしま
熊本県農協青果物輸送改善協議会
有限会社小島商店
【市場関係団体】
伊勢山田青果株式会社
岐阜中央青果株式会社
県印三重中央青果株式会社
セントライ青果株式会社
大一青果株式会社
豊一豊田青果株式会社
名古屋青果株式会社
名古屋西青果株式会社
名古屋西流通センター株式会社
株式会社飛騨高山市場
丸果石川中央青果株式会社（富山中央青果株式会社）
三重VF株式会社
四日市合同青果株式会社
【共同物流効率化推進協議会 概要】
名称：共同物流効率化推進協議会
代表：会長 吉田真太郎
発足：2025年12月5日
事務局：共同物流効率化事業 事務局