海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「日本円100%は危険」日銀の金利政策を巡る政治介入が招く、資産価値“目減り”の未来

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで、「日本のインフレがさらに加速！全資産を円で保有するのは今すぐやめてください」と題した動画で、日銀の金利政策に対する高市早苗総理の発言が市場に与えた影響を解説。中央銀行の独立性が揺らぎ、円安が加速している現状を指摘し、個人の資産防衛の重要性を訴えている。

発端は、2024年2月24日に高市総理が日銀の利上げ路線に対して難色を示し、圧力をかけたと報じられたことにある。この報道を受け、「世界中のヘッジファンドが一斉に円を売り浴びせて」、ドル円は一時156円台後半まで円安が進行した。宮脇氏は、この動きの背景には「日本の中央銀行は政治家の言いなりになるのか」という海外投資家たちの疑念があると分析する。

宮脇氏によれば、高市総理の思惑は、円安によって利益を上げている輸出企業に配慮し、利上げによる景気への冷や水を避けたいというものだという。しかし、これは一部の大企業に限った話であり、国民の多くは物価高に苦しんでいるのが実情であると指摘。物価が安定していた安倍政権下の金融緩和とは状況が異なるとしたうえで、「一部の企業の数字・選挙のことしか考えてないんじゃないかな」と、プロの投資家としての見解を述べた。

今後の展開として、宮脇氏は2つのシナリオを提示。1つ目は、日銀が政治に屈して利上げを見送ることで、円安が1ドル160円～170円まで進み、実質的なインフレ増税が続くというもの。2つ目は、日銀が独立性を貫き利上げを断行することで、円安に歯止めがかかり物価高が落ち着く可能性があるものの、株価下落や住宅ローン金利上昇といった副作用も考えられるというシナリオだ。

どちらのシナリオに転んでも対応できるよう、宮脇氏は3つの対策を提案。(1)日本円100%の資産保有を止め、資産の3～5割を外貨建てやゴールドなどの「無国籍通貨」に分散すること、(2)住宅ローンなどがある場合は固定金利への借り換えシミュレーションを行うこと、(3)不動産やブランド力のある企業の株など、インフレに強い資産を持つことの重要性を説いた。

日銀の独立性が政治によって脅かされ、円の価値が不安定になる中、最後に宮脇氏は「自分がコントロールできる範囲に集中することが、自らの資産を守る上で不可欠でる」と結論付けて、動画を締めくくった。