海外不動産投資家の宮脇さき氏が語る「トランプ一族の最強インサイダー化」―ビットコイン新時代を徹底解説

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『世界で脱ドル化が加速！ドルの信用が落ち米国終了...！』と題した動画で、トランプ大統領による新しい通貨戦争について分析。米ドル、ステーブルコイン、ビットコインを柱とした「トランプ三本の通貨戦略」を詳しく解説した。

動画冒頭、宮脇氏は「強化される支持ループが一度回り始めると、もうこれは止められない」と指摘。視聴者からの「円安やインフレが加速して不安」「ドル収益の行方」などの相談に対し、「トランプ大統領が今仕掛けている新通貨戦争の三本柱を理解し、自身の資産ポートフォリオを考えていく必要がある」と呼び掛けた。

トランプ氏の戦略では、第一が依然として米ドルだが、発言と行動の乖離があると宮脇氏。「強いドルと言いながらも、アメリカ中央銀行には真逆のことを要求し、例えば金利を下げろとプレッシャーをかけている」とし、「これは国内向けには巧妙な支持集めだが、国際社会には不信感につながりドル離れの動機になる」と分析。実際、資金が金やスイスフラン、果ては仮想通貨に流れる動きも見られるという。

第二の柱はステーブルコイン。宮脇氏は「一見するとドルのライバルのようだが、米国債を担保にして世界中で流通させることで、むしろアメリカの資金調達能力を拡張する武器」と説明。最新の『GENIUS法案』によって「ステーブルコインの規制が明確化され、大手金融機関も参入しやすい環境が整い、暗号通貨の世界もアメリカ主導になる」と現状を解説した。これにより「国家予算の5倍、2028年には2兆ドル市場になる」との予想も紹介した。

そして第三がビットコイン。トランプ氏はかつて否定的だったが、「票と巨額マネーを得るために暗号通貨フレンドリーに“豹変”」と、宮脇氏はその変化を語る。さらに「アメリカ政府による戦略的ビットコイン準備金の創設」や「ビットボンドという国債の利払いをBTCで行う構想」など斬新な動きを解説。「暗号通貨事業によってトランプ一族の純資産は29億ドル増加、その40％が暗号通貨で運用されている」とし、「まさに最強のインサイダー『応援が投資になり、投資が応援になる』構造が支配する」と強調した。

動画の終盤に、宮脇氏は「健全な暗号通貨市場を作る上では、トランプ氏や一族には深く関与してほしくはない」「こういったミームコインが登場すると市場が荒れてしまう」と警鐘も鳴らして、動画を締めくくった。