【東京大学 沼田研究室と共同研究】災害時における企業の事業継続性と事前型リスクファイナンスに関する研究成果を公開
株式会社GOOYA Holdings（本社：東京都渋谷区、代表取締役：杉村 隆行）は、東京大学 生産技術研究所 沼田研究室との共同研究として、「災害時における企業の事業継続性」および「事前型リスクファイナンス」に関する研究を実施し、このたび共同研究成果を公開いたしました。
本研究では、災害発生時に企業がどのように資金余力と意思決定能力を維持し、事業継続・雇用維持・早期復旧を実現していくのかについて、理論と実務の両面から分析を行いました。
近年、日本では地震・豪雨・台風など大規模自然災害が頻発しており、企業においては単なるBCP（事業継続計画）だけではなく、
・資金余力
・意思決定能力
・復旧速度
・サプライチェーン維持
・雇用継続
などを含めた、総合的なレジリエンス構築の重要性が高まっています。
本研究では、災害時における企業の「意思決定余力」を可視化する概念として、
【CRR（Corporate Resilience Runway）モデル】
を構築しました。
企業がどれだけの期間、事業継続と意思決定を維持できるのかを分析することで、災害時における企業存続リスクや、事前型リスクファイナンスの重要性について整理しています。
また本研究では、
・リスク回避
・リスク移転
・リスク保有
・事前型リスクファイナンス
などの概念を統合的に整理し、実務への応用も見据えた内容として体系化を行いました。
本研究は、学術的貢献に加えて、
・企業経営
・金融機関
・自治体
・地域経済
など、実社会での活用を重視している点が特徴です。
企業が危機に直面した際にも、
・雇用を守る
・事業停止を防ぐ
・地域経済への影響を抑える
・早期復旧を実現する
ための実践的な知見として、今後も社会実装を進めてまいります。
なお、本研究は、東京大学履修証明プログラム「Disaster Solution Executive Program（災害対策エグゼクティブプログラム）」において、優秀発表賞を受賞いたしました。
今後は、研究内容の英語化も進め、海外への発信も視野に入れています。
災害は日本だけの課題ではなく、世界中の企業や地域が直面する共通課題です。
日本が持つ災害対策の知見や経験を活かし、企業レジリエンス向上に向けた国際的な研究・実務展開にも取り組んでまいります。
【研究体制】
本研究は、東京大学 生産技術研究所 沼田研究室との共同研究として実施されました。
また、当社役員も東京大学履修証明プログラム「Disaster Solution Executive Program（災害対策エグゼクティブプログラム）」に在籍しており、研究と実務を横断した取り組みを進めています。
代表の杉村 隆行も、今後の社会実装および海外展開を見据え、東京大学 生産技術研究所 沼田研究室の研究員として、引き続き研究活動を継続してまいります。
【論文タイトル】
災害時における企業の意思決定余力と事業継続性
― CRR（Corporate Resilience Runway）モデルの構築と事前型リスクファイナンスの理論的統合分析 ―
【論文詳細】
https://note.com/sugimura_gooya/n/n835b15fbe809
【会社概要】
会社名：株式会社GOOYA Holdings
資本金：1億円
グループ従業員数：1077名（2026年1月時点）
代表者：杉村 隆行
所在地：東京都渋谷区
事業内容：IT人材事業、DX支援、AI開発等
URL：https://www.gooya-hd.co.jp/
【このリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社GOOYA Holdings
担当：耼水流 弓紀子（くわずる ゆき子）
TEL：080-4885-3956
MAIL：research@gooya.co.jp