知らないと生涯で100万円以上損する？年金をもらう前に必ず確認したい5つの落とし穴

元教員FPの秋山ひろ氏が、YouTubeチャンネル「おかまもch | おかんのお金守るチャンネル」にて「【あなたはどちら？】年金で損する人 vs 得する人／年金事務所でも聞き忘れる5つの落とし穴」と題した動画を公開した。動画では、年金を受け取る前に知っておくべき5つの注意点を挙げ、手続きのタイミングや届出の有無によって手取り額が大きく変わる事実を解説している。

秋山氏はまず、ねんきん定期便に記載された金額は「まやかし」であり、実際には所得税、住民税、健康保険料、介護保険料が天引きされるため、手取りは額面の8割から9割になると指摘。

「特に64歳で退職した場合、現役時代の所得で計算された住民税や保険料が翌年に請求されるため注意が必要だ」と語る。

続いて、再雇用後の退職日については「月末」を推奨する。社会保険の資格は退職日の翌日に喪失するため、月末以外に退職すると、その月の保険料は全額自己負担となる。月末退職であれば会社との折半となり、家族を扶養している場合はさらに負担を抑えられるという。

また、年金受給開始後は、配偶者や高齢の親を扶養している場合、毎年「扶養親族等申告書」を提出しなければ税金が高くなる点に言及。

さらに、年金の繰り下げ受給を取り消して最長5年分を「一括受給」した場合、その年の所得が急増し、税金や保険料が跳ね上がるだけでなく、医療費の窓口負担割合が1割から3割に上がるリスクがあると警鐘を鳴らした。

最後に秋山氏は、年金受給者は原則として確定申告が不要とされているが、退職の翌年は働き方によって払いすぎた税金が戻る可能性が高く、生命保険料控除や医療費控除を含めて「あえて申告した方が得になる」と語る。

年金の手続きは一生に一度の決断であり、制度を正しく理解し、無計画に決めないことの重要性を強く訴える内容となっている。