海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘「2070年には会社の社員が4割減る未来が来る！」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「人口減少が止まらない…2025年以内に日本に大変なことが起きます！」と題した動画で、深刻な人口減少問題に切り込んだ。宮脇氏は「もう2070年には、会社の社員とかが4割ぐらいいなくなる」「街から人も消えて、インフラが維持できなくなって、社会保障は受ける人と支える人の割合っていうのが崩壊してしまう」と衝撃的な未来予測を述べた。

動画冒頭では、宮脇氏が「日本の人口は16年連続で減り続けている」「ピーク時から642万人も減っており、これは横浜市2つ分の規模」と具体的な数字と体感できる実例を挙げて現状を説明。地方都市のシャッター通りや空き家問題、インフラ維持もままならない現状に触れ、「現役世代1.3人で1人の老人を支える未来が来る」と危機感をあらわにした。

さらには「1人当たりの名目GDPがG7最下位、韓国や台湾にも抜かれる予測」「円の価値がどんどん下がって世界から日本の豊かさが疑問視されている」という経済の低迷にも直言。特に「英語力があまりない人は収入が低いというデータもあり、英語力・国際競争力の差が収入格差を生んでいる」と強調し、語学力の重要性についても言及した。「日本は116カ国中92位で先進国とは思えない英語力。受験や教育システムが現代に合っていない」と教育改革の必要性にも踏み込んだ。

また「将来人口が増える要因はほぼなく、移民や外国人材の受け入れが不可避」「2024年時点で外国人労働者は過去最多の230万人、今後は10人に1人が外国人という時代が来る」と移民政策の実態についても説明。しかし「優秀な世界人材が日本語という難関言語の壁・社会の閉鎖性で日本に来たがらない」という課題も指摘した。

今後の生き残り策について宮脇氏は「英語力を“国家を維持するためのインフラ”くらい重要視」「世界のマーケットで稼げるスキルを身につける」「AIを使いこなす能力や、AIに代替されないクリエイティブなスキルを磨くことが大切」と主張。「英語やAI活用、そして伝統や企業慣行だけにとらわれない柔軟な価値観が、日本再興のカギ」と喝破した。最後に「日常会話レベルの英語力でもまずは十分。いまから勉強しても遅くはない」と読者にエールを送り、動画を締めくくった。