海外不動産投資家の宮脇さき氏「日本は香港のようにはならない」その“3つの理由”を徹底解説

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「崩壊し続ける中国は日本の将来！？富裕層の国外脱出が止まらない理由を解説します！」と題した動画で、世間で話題となっている中国からの富裕層・中間層による日本への移住増加について、現在の香港の状況や日本国内の動向を比較しながら詳しく解説した。

宮脇氏はまず、「香港では中国大陸からのエリート移民が急増し、新香港人と呼ばれる人々が香港社会の中心に台頭した」とし、その動きの背景として2019年のデモや2020年の国家安全維持法の制定、香港政府による“愛国者による香港統治”政策などを挙げた。また、エリート人材に向けたビザ制度も解説し、「年収5000万円以上や世界トップ100大学卒など非常に限定的な条件だったものの、実際に利用した人の95%が中国本土出身者だった」と数字を交えて指摘。

一方で、日本の現状にも目を向け、「日本も中国人移住者が増えている点は共通しているように見えるが、そもそもの動機や規模、主権の面で香港とは大きく異なる」と説明。「香港では政府主導で移民政策が進められたが、日本に入ってくる中国人は“自分や家族の資産を守りたい”、“より良い生活を求めたい”という個人単位の動きだ」と語る。その背景には、日本の比較的取得しやすい経営管理ビザの存在も大きいとし、「条件は資本金500万円のみ。実際には実体のない会社でビザを取るケースも多く、ほとんどハードルがない」と日本の制度の“ゆるさ”にも言及した。

さらに、円安による不動産の“バーゲンセール”感や、日本の教育・インフラ水準の高さへの評価が、中国人の日本移住を後押ししている現状も宮脇氏は強調。「タワーマンションのショールームでは中国語が飛び交う」「日本人以外も当たり前のようにマンション購入の抽選に参加」と、実際の現場の変化についても触れた。

しかし、宮脇氏は「日本が香港のような事態になるかというと、答えはNO」と断言。その理由として「①個人主導の移住であり国家プロジェクトではないこと ②日本は主権国家であり自国ルールが揺るがないこと ③中国人移住者数の割合が日本の人口規模に比べ圧倒的に少ないこと」の３点を挙げた。「例えば日本で年間5万人増えても、人口の0.04%にしかならず、国全体を揺るがす規模ではない」と冷静な視点で説明した。

一方、社会の現場では文化摩擦や教育現場でのサポート体制の遅れ、また中国人コミュニティ内でも古参と新参の対立があると明かし、「中国人移住者にも『もっと日本語を勉強したり文化に溶け込む努力をしてほしい』との声がある」と両面の課題も提示した。

動画の最後には、「香港の現状は日本にとって重要な参考事例にはなり得るが、日本がそのまま香港化することは考えにくい」としつつ、「資産保全や物価、インフレ対策など、今後の日本社会で備えるべきヒントもこれから伝えていきたい」と動画を締めくくった。