投資戦略アドバイザーの鳥海翔氏が分析「米国の要求に日本屈服　S&P500爆上がりの裏で国民に増税・社会保障悪化の恐れ」

YouTubeチャンネルで人気の投資戦略アドバイザー・鳥海翔が「トランプ大統領の施策によって今後S&P500が爆上がりする！しかし代わりに日本国民が大きな代償を支払うかもしれません...」というタイトルの動画を公開。米国新関税交渉の舞台裏や、日米経済のシビアな現実、そして今後の投資戦略について独自の見解を展開した。

動画冒頭で鳥海氏は「国家が豊かになって、インフラにお金を当てたり、エネルギーにお金を当てたり、軍事だったり、国防を強化したりね、そういうことができるわけです。国民も結果的に豊かになっていく。ということは何が起こるんですか? もうS&P500爆上がりの予感しかしないよね」と語り、アメリカの経済成長と株高を強調。しかしその裏で日本が負うリスクを次のように指摘した。

鳥海氏は、当初トランプ大統領が25%の関税を日本に課そうとしたこと、最終的には15%で合意に至ったものの、「日本は歴史的ともいえる不利な取引をしてしまった」と解説。その取引内容について、アメリカに対して約5500億ドル（約80兆円）もの巨額資金を日本が提供すること、その見返りとして収益の10%しか得られず「90%はアメリカになってくるんですね。これがめちゃくちゃ不利だっていう話なんです」と警鐘を鳴らした。

この多額資金提供の影響として、鳥海氏は「国債発行するしかないよね。増税するしかないよね。社会保障を悪くするしかないよね」と、日本国民の生活に直撃する現実にも触れ、「日本は自動車産業を守る代わりに、全国民がダメージを受ける形にならざるを得なくなってしまった」と厳しい見解を示した。

一方で、米国側はほぼリスクゼロで国家予算の約8％に相当する莫大な資金を獲得。「今回は国民の負担ゼロなわけですよ。だって日本からもらってるだけだもん」と、米国の一方的有利さをあらためて主張した。また「どう考えてもアメリカが有利だよね」「アメリカ一強の時代はもう終わるとか色んなことを言われてるわけなんですけども、いつまでそんなこと言ってんのって話です」と、日本人投資家の現実認識の甘さを指摘した。

最後に鳥海氏は「完全15%の裏側には日本がアメリカに5500億ドルという多大な資金提供があったと。これによって日本は増税、社会保障の悪化、金利の上昇、こういった可能性が極めて高い」とまとめ、「では皆さん最終的にこれを踏まえてどう行動していきますか。よかったらコメント欄で教えてください」と視聴者に問いかけて動画を終えた。