退職代行の次は「休職代行」が急増中！知らないと会社が泥沼化する落とし穴

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が、「【経営課題】退職代行の次は休職代行！「とりあえず休職」を認める前に確認すべき診断書の罠」を公開した。動画では、近年増加している「休職代行サービス」の実態と、企業側が取るべき正しい対応について、社労士のたかこ先生が解説している。

退職代行の次に「じわじわ増えている」という休職代行サービス。たかこ先生によれば、利用者は若手だけでなく、板挟みでメンタルを病む40～50代の中間管理職や、親の介護を抱える人、公務員など幅広い層に広がっているという。直接会社とやり取りをすることが症状を悪化させる引き金になるほど、心身が限界まで追い詰められている背景がある。

動画で強調されているのは、退職代行と休職代行は「法律上の重みが全く違う」という点だ。退職は本人の意思を示せば原則として進むが、休職は法律で一律に決められた制度ではなく、会社ごとの就業規則に基づき会社の承認を得て初めて成立する。そのため、本人が希望して診断書を出したからといって、自動的に休職が成立するとは限らない。

さらに、一般の民間業者には条件交渉を行う権限がなく、あくまで本人の意思を伝える「使者」に過ぎない点も指摘。会社側は、業者から電話が来た際に即答せず、まずは本人の意思や業者の権限などの事実確認に徹するべきだと警鐘を鳴らす。病名だけが書かれた診断書で安易に休職を認めるのではなく、「働けるのか、働けないのか」「どれくらい休みが必要なのか」をしっかりと確認することが重要だという。

一方で、業者の連絡を無視したり、一方的に無断欠勤扱いにしたりすることは、会社の安全配慮義務の観点からトラブルの火種になりうると警告する。休職代行への対応は、事前の就業規則の整備と、本人の「休みたい」というSOSをしっかり受け止める姿勢こそが肝要であると結論付けた。